（聯合ニュース　韓国語　2020/10/26）

〇イ・テギュ議員「国際共助すると言いながらも実効的活動はほとんどできていない」

政府は日本の福島汚染水（日本政府名称『処理水』）［ALPS処理水］放出処分の可能性と関連して、国際社会と協力して対応していくと明らかにしたが、政府次元で反対の立場を表明した国は韓国だけであることが分かった。

26日、国会外交統一委員会所属、国民の党うイ・テギュ［李泰珪］議員が外交部［省に相当］から受け取った資料によれば、外交部は福島原電［原発］汚染水処分計画に対し、政府次元の反対声明など公式の立場を発表した事例は韓国以外はないものと把握している、と明らかにした。

これは、福島汚染水放出の可能性の憂慮を韓国ほど積極的に公開表明した国が、事実上ないということを意味するものと解釈される。

ただし、外交部はイ議員に送った資料で「ヨーロッパ連合（EU）、アメリカ、太平洋島嶼国など一部の国は日本政府の主権的決定を尊重しなければならないが、該当事案が海洋環境に及ぼす影響に対する憂慮があるだけに、日本側の決定が国際社会の疎通と共助によって行われる必要があるという反応」と紹介した。

中国の場合も、自国の東海岸に密集した原発で、すでに多量の汚染水を排出しており、福島汚染水排出に強く反対する立場ではないと知らされた。

イ・テギュ議員は「国際共助を通じて福島汚染水放出問題を解決すると言っておきながらも、いざ実効的で具体的な活動はほとんどできていない状況」としながら「中国、ロシアなど周辺国で政府次元の反対がない理由は何なのかきちんと把握し、国際機関とともに対応する必要がある」と述べた。

現在、政府は、海洋放出自体を阻止するよりは、日本が汚染水を国際社会が受け入れることができる透明かつ安全な手続きに則って処理するように圧迫することに焦点を置いて対応しているという。（機械翻訳　若干修正）