（朝日新聞　2020/11/02）

　国際社会で存在感を強める中国と北朝鮮の脅威に対応するため、警視庁は来春、情報収集や違法行為の取り締まりの態勢を強化する方針を固めた。両国の対策を担ってきた担当課を分割、増員する。中国が政府のスパイ活動への協力を国民に義務づけたり、北朝鮮が新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を公表したりしたことを受けて判断した模様だ。警察関係者への取材でわかった。

　態勢を強化するのは公安部の外事部門。現行は、主にロシア・欧州各国の対策を担う1課▽中国・北朝鮮の2課▽過激派組織イスラム国（IS）などの国際テロに対応する3課――の3所属の態勢だが、2課を分割して中国と北朝鮮でそれぞれ課をつくり、4所属態勢にする。東京都と協議を進め、必要な予算を確保していくという。

　中国は2017年に「国家情報法」を制定し、他国へのスパイ活動への協力を国民や団体に義務づけた。留学生や他国の企業の社員も対象で、世界中で先端技術や顧客の個人情報などを吸い取られるとの懸念が広がっている。日本でもこうした秘密情報の漏洩（ろうえい）行為が繰り返し警察に摘発されてきたほか、中国公船による沖縄・尖閣諸島沖への領海侵入も続いており、警視庁は情報収集や分析を徹底していく考えだ。

　一方、北朝鮮は兵器の開発を続けており、10月の軍事パレードでは米国本土を射程に入れているとみられる新型のICBMが登場した。核兵器の開発を続けている疑いも消えていない。日本人の拉致事件は未解決のままで、家族の高齢化は深刻だ。日本国内での工作員による諜報（ちょうほう）活動も続いているとみられており、警視庁は実態解明、違法行為の摘発を強化していく方針という。（鶴信吾）


最近は朝鮮総連関係施設・関係者への家宅捜査などのニュースが報じられませんが、どうなっているんでしょうね。


 警視庁公安部（ウィキペディア）一部抜粋

警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁に設置されている部署の一つ。公安警察業務を行う。

概要

警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織である。

日本の公安警察は警察庁警備局の指揮で活動しているが、中でも警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。

一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。


組織

公安総務課
　庶務：庶務係（公安部内総務）
　第一公安捜査：公安管理係（公安部運用）、第1、第2係（デモ対応）
　第二公安捜査：第3、第4係（反戦デモ）
　第三公安捜査：第5、第6係（反戦デモ）
　第四公安捜査：第7、第8係（左翼政治団体対応）
　第五公安捜査：第9、第10係（左翼政治団体対応）

公安第一課
　第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（極左警備情報）
　第二公安捜査：第3、第4係（極左情報収集）
　第三公安捜査：第5、第6係（日本赤軍情報収集）
　第四公安捜査：第7、第8係（極左情報収集）

公安第二課
　第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2、第3係（労働紛争議）
　第二公安捜査：第4、第5、第6、第7係（過激派関係情報収集）

公安第三課
　第一公安捜査：第1係（課内庶務）、第2係（右翼情報）
　第二公安捜査：第3、第4係（右翼情報）
　第三公安捜査：第5係（右翼情報）

公安第四課
　第一公安資料：第1係（課内庶務、統計）
　第二公安資料：第2係（資料）

外事第一課
　外事：第1係（課内庶務）、第2係（在日大使館とのリエゾン）
　欧米：第3（欧米情報）、第4（事件）、第5係（事件）
　　　　主にロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当。

外事第二課
　アジア第一：第1係（課内庶務）、第2係（アジア情報）
　アジア第二：第3、第4、第5係（アジア情報）
　アジア第三：第6、第7係（アジア情報）
　　　　主に中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。

外事第三課
　国際テロ第一：第1係（課内庶務）、第2係（国際テロ情報）
　国際テロ第二：第3、第4係（国際テロ情報）
　　　　国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする。アメリカ同時多発テロ事件を受け、2002年10月に発足した。

サイバー攻撃対策センター
　公安総務課内のサイバー攻撃特別捜査隊を独立し、2017年4月3日に発足。

公安機動捜査隊
　隊本部（庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある。