（NHK　2020/11/05）

中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案が明らかになり、管轄する海域で違法に活動する外国の船舶に対し、停船命令などに従わない場合は、武器の使用を認めるとしています。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の漁船への影響が懸念されます。

中国の立法機関、全人代＝全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の審議を行っていて、4日、草案の内容を初めて公表しました。

草案では、海警局は違法に中国の領海に進入してきた外国の船舶を強制的に追い払ったり取り調べたりする権限を持つなど、具体的な任務を規定しています。

そのうえで、外国の船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしています。

対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしています。

中国は、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海への侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾する動きも見せています。

中国は海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入し、船舶を大型化させていて、今後、活動を一層活発化させるおそれもあり、法律が制定されれば尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響が懸念されます。


（時事通信　2020/11/04）

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は４日、海上法執行機関である中国海警局の任務や権限などを定めた「海警法」草案全文をインターネットで公開した。草案は、海警局の職責として「重点島しょおよび排他的経済水域・大陸棚の人工島」の安全を守るために必要な措置を取ることを明記。法整備により、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海で海警局の活動がさらに激しくなる恐れがある。


（共同通信　2020/11/04）

　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れがある。

　草案は計80条で構成。中国は10月に開いた全人代常務委員会で草案について審議したと発表していた。来月3日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。


防戦ばかりではなく攻勢（魚釣島灯台建て替え等）を少しはかけないと中国のペースで良いようにやられてしまいますね。

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