（聯合ニュース　韓国語　2020/11/06）

〇国内の一部ネチズン主張…韓日のうち一方に偏っていると見ることは難しい
〇対日強穏両面…安倍の靖国参拝は批判、米議会演説は支持

開票が大詰めを迎えているアメリカ大統領選挙で有利な高地を占めた、ジョー・バイデン［Joe Biden］民主党候補に対し、『親日』性向という主張が国内の一部ネチズン［ネットユーザー］によって提起されている。

「バイデン（大統領）になれば日本の方だけ聞き入れるだろうね」、「バイデンは親日。韓国には悪材料である」などの文だ。具体的な根拠は指摘しないまま、バイデンの親日性向のため、彼が大統領になれば韓国外交が困難を経験することになるという主張をしている。

『親日』の辞書的意味は『日本と親しい』ということだが、韓国社会で第3国の人士に対して使う時は、韓日間の懸案で日本の方をより聞き入れたり、過去の問題と関連した日本の主張に寛大な人士という程度の含意がある。ネチズンの『バイデン親日論』も類似の脈絡だ。

それなら、バイデンの過去の行跡に照らし、彼を韓日問題で日本により偏った『親日人士』、または、日本指導級人々の『歴史修正主義』言動を容認する人士と見ることができるだろうか？

◇副大統領時代、韓日葛藤の仲裁努力

上院議員時代、外交委院長を務め、2009～2017年にアメリカの2人者［ナンバー2］である副大統領としてバラク・オバマ［Barack Obama］当時大統領の外交政策を支えたバイデンは、対アジア外交で米日同盟を重視したのは事実というのが専門家たちの大方の意見だ。

しかし、彼が歴史認識問題をめぐる韓日葛藤局面で一方的に一方の肩を持つことはなく、両国の間で仲裁に重点を置いたという評価が出ている。

浮上する中国に対応する次元でオバマ行政府が掲げた『アジア重視外交』の基調に合わせ、韓米日共助を強化することに努め、その共助に悪材料である韓日関係の亀裂を縫合するために努力したということだ。

バイデンは韓日葛藤が尋常でなかった2013年12月3日、安倍晋三当時日本総理との会談後の共同記者会見で、韓国と日本の「協力と関係改善が重要だ」と述べたが、この発言にバイデンの対韓日外交基調が内包されているという分析だ。

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▲2013年に副大統領資格で訪日したバイデン
2013年12月3日、当時アメリカ副大統領資格で日本を訪問したジョー・バイデンが安倍晋三当時日本総理と共同記者会見をしている様子。

また、副大統領時代の後半期である2016年8月26日、アメリカ時事誌アトランティックが『地政学治療士（The Geopolitical Therapist）－ジョー・バイデン副大統領との対話』という題名でバイデンとのインタビュー記事を載せたが、ここでバイデンは自身の韓日首脳外交仲裁努力を述懐した。

バイデンは、自身が安倍当時総理から韓日関係に関する助けを依頼された後、パク・クネ［朴槿恵］当時大統領との通話である種の要請をしたことを紹介し、「私は合意を作る交渉をしていないが、2人（パク・クネ、安倍）と個人的関係を結んでおり、彼らが私を信頼したため、結局、交渉担当者になることができた。それは夫婦関係を復元させる『離婚相談者』［divorce counselor］のようだった」と述べた。
〈[Korean President] Park [Geun-hye] and [Japanese Prime Minister Shinzo] Abe. I go to see Abe and he says to me, “Will you help me with Park?” And I call her and say, “Will you do this?” And I don’t negotiate the agreement, but the end result was, because I had a personal relationship with both of them and they trusted me, I could be an interlocutor, that was more like a divorce counselor, putting a marriage back together.〉The Geopolitical Therapist A conversation with Vice President Joe Biden

◇安倍の靖国行きの批判を主導したのも、安倍の米議会演説に『OK』したのもバイデン

副大統領時代、バイデンは日本、特に安倍当時日本総理に対して強穏両面を見せた。

2013年12月に安倍が太平洋戦争A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝した時、バイデンはアメリカ政府の強い批判表明を主導しており、事前に安倍に靖国参拝をしないように促す『牽制球』を投げていたという。

日本民間放送TBSワシントン支局長（2013～2015年）出身である言論人、山口敬之が安倍政権の国政運営の内幕を載せた『総理』（236ページ・幻冬舎・2016年出版）によれば、バイデンは安倍の靖国参拝の2週間前に電話で、安倍に靖国参拝をしないことを迂回的に勧告した。

本によれば、バイデンは自分がパク・クネ当時大統領と会った際に「安倍総理は靖国に行かないと思う」と話した事実を安倍に伝えた。内政干渉の是非を避けるために直説的な話法を使わなかっただけで、誰か見ても「韓日関係を害する恐れがあるので靖国に参拝するな」というメッセージであった。

結局、安倍が2013年12月26日に靖国を参拝すると、バイデンはオバマ行政府の中で対日批判の先鋒に立った。

2014年1月18日付の日本経済新聞によれば、安倍の靖国参拝と関連したアメリカ国務省の声明原案には『失望』（disappointed）という文面はなかったが、ホワイトハウス内での最終調整の過程で『失望』表現が入り、それを主導したのはバイデンだったという。

その一方、バイデンは副大統領として上院議長を兼ねた2015年4月、安倍当時総理がアメリカを訪問して上下院合同演説をすることに同意し、演説内容についても肯定的な評価をした。

当時、靖国参拝問題などで『歴史修正主義者』という評価を受けていた安倍が、両院合同演説の舞台に立つ資格があるのかに対する論議がアメリカ官民であったが、結局、上院議長であるバイデンが演説に反対しなかったことで演説は実現した。

そして演説で安倍が第2次世界大戦に対する『痛切な反省』（deep remorse）を表明したことに対し、バイデンは「責任が日本側にあるということを非常に明確にした」と評価した。

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▲バイデンが同席する中、米議会で演説する安倍
2015年4月29日（現地時間）、アメリカ,ワシントンDCの国会議事堂で安倍晋三当時日本総理が上下院合同演説をしている様子。安倍総理の後列左側に座っている人がジョー・バイデン当時米副大統領だ。

そうかと思えば、バイデンは対中国牽制のための米日同盟を重視しながらも、日本の核武装はありえないという立場を明確にした。

バイデンは2016年8月15日、ヒラリー・クリントン［Hillary Clinton］当時米大統領選民主党候補に対する支援演説をし、日本の核保有を認めるという趣旨のドナルド・トランプ［Donald Trump］当時共和党候補の発言を批判しながら「日本は私たちが作った憲法（日本平和憲法）により核保有国になれないということを彼（トランプ）は理解できない」と述べた。

◇専門家「他のアメリカ指導者らと比較して特に親日的と見る根拠ない」

バイデンが副大統領を務めたアメリカ,オバマ行政府1期（2009.1～2013.1）と任期が重なるイ・ミョンバク［李明博］政府時代、外交安保首席を務めたチョン・ヨンウ［千英宇］韓半島未来フォーラム理事長は6日、「バイデンがトランプを除いた以前の他のアメリカ大統領と比較して、より親日的だと主張する根拠は知るところがない」と述べた。

また、チョン理事長はアジア戦略次元で韓米同盟と米日同盟を重視してきたアメリカ政府の外交・安保政策基調に立って言えば、歴代のアメリカ指導級の人々は『親日』であると同時に『親韓』と言えると指摘した。

アメリカ専門家である国立外交院キム・ヒョンウク教授は「冷戦時代はもちろん、冷戦後もトランプ大統領を除いた多くのアメリカ指導者は韓米日3国共助を重視する外交政策を採択した」と評価した後、「バイデンが特に親日的な歩みをしたとは思わない」とし「統一問題などと関連して親韓国的な発言を多くした」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


『親韓』かどうかは知りませんが、自分がメディアのインタビューで実績の一つとして取り上げるほどの『慰安婦合意』をつぶしたムン政権のことは、あまり良く思っていないんじゃないですかね（覚えていれば）。