（聯合ニュース　2020/11/10）

　韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、原告側が申請した韓国内資産の売却命令に関する書類を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が１０日、発生した。

　公示送達は被告側が書類を受け取ったかどうか確認できない場合、裁判所のホームページや官報などに関連内容を掲載し、当事者が受け取ったと見なす手続きだ。

　原告側のキム・ジョンヒ弁護士は「（被告側が）裁判所に返答しなかったようだ」として、「いつまでも執行結果を待つことはできない」と述べた。

　また、大田地裁は三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文の公示送達もした。効力は１２月３０日に発生する。効力発生後、現金化命令を出すかどうか決める見通しだ。

　元勤労挺身隊員の被害者と遺族の計５人は２０１２年、三菱重工を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こし、１８年１１月２９日に勝訴が確定した。原告に１人当たり１億～１億５０００万ウォン（約９４０万～１４００万円）を賠償するよう命じたが、三菱重工は応じていない。このため、原告側は三菱重工が韓国に特許出願した商標権２件、特許権６件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告１人を除いた４人分の計８億４００万ウォンだ。


（聯合ニュース　韓国語　2020/11/10）

日帝徴用労働者賠償訴訟の被告である日本の三菱重工業は、韓国法院［裁判所］が公示送達の手続きを行った資産売却に関する審問書に対し、「当社の意見書を提出する予定」という立場を明らかにした。

10日、共同通信とNHKによれば、三菱重工業は徴用賠償訴訟ついて「日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、このような立場を明らかにした。

これに先立ち、徴用被害者と遺族5人は、2012年10月に光州地方法院に三菱重工業を相手に損害賠償訴訟を提起し、2018年11月に大法院［最高裁］で勝訴確定判決を受けた。

しかし、三菱重工業が判決を履行せず、被害者と遺族は大田地方法院に、この会社の韓国内資産の差し押さえ手続きを踏んだのに続き、売却命令を申請した。

これに大田地方法院は、差し押さえ資産売却命令申請事件処理のために三菱重工業を相手にした審問書を公示送達し、その効力が10日0時に発生した。

公示送達は訴訟相手方が書類を受けたという事実確認が難しい場合、法院掲示板や官報などに関連内容を一定期間掲載することで当事者に伝えられたものと見なす制度だ。

三菱重工業は、徴用問題は韓日請求権協定で解決され、韓国大法院の賠償判決は国際法違反という日本政府の主張により賠償に応じずにいる。（機械翻訳　若干修正）


 「徴用」三菱に“資産売却の書類”届いたとみなす 韓国 裁判所
（NHK　2020/11/10）

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、被告の三菱重工業の資産の売却に関する書類をホームページで公開する「公示送達」の手続きをとり、10日午前0時をもって書類が日本側に届いたとみなしました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所はおととし11月、被告の三菱重工業に対し、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らに賠償するよう命じる判決を言い渡しました。

これについて、日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、三菱重工業も賠償に応じていません。

こうした中、韓国の裁判所はことし9月、三菱重工業が韓国国内で所有する商標権や特許権などの資産の売却に関する書類をホームページに公開する「公示送達」の手続きをとりました。

そして、2か月後の10日午前0時をもって、資産の売却について意見を求める審問書などが三菱重工業側に届いたとみなされました。

韓国の裁判所は、別の書類についても「公示送達」の手続きをとり、12月30日には三菱重工業に届いたとみなされるということで、原告側による資産の「現金化」の手続きが進むことになります。

ただ、韓国メディアは、その後もさらに必要な手続きがあるため「現金化」には時間がかかるとの見方を伝えています。

◇三菱重工業「意見書 提出する予定」

これについて三菱重工業は、「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。政府間のやりとりの現状なども踏まえ、審問書に対して意見書を提出する予定だ」とコメントしています。


どうせ三菱重の意見が通るわけもないので、『意見書』を出すなどの反応をせず、「韓国が一方的に日本企業の資産を取り上げた」ということにした方が良いと思うんですけどね。

参考に韓国の年末年始カレンダー（正月は旧暦で祝うので1月1日のみが祝日）
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