[『日本海』論議一段落？] ① 『日本海』の代わりに『S-130』で...IHO地名の代わりに番号表記確定 （亜洲経済　韓国語　2020/12/09）

〇IHO海圖輯改訂版『S-130』発表予定
〇政府『S-130』の開発・商用化過程に積極的に参加「東海表記拡散努力」

今後、東海を『日本海』と表記しなければならないという日本の主張は、これ以上国際社会で力を受けなくなる見込みだ。国際水路機関（IHO）が、海の名称を表記する際に国際基準となる標準海圖輯［以下、海図集］で、日本海の代わりに固有番号で表記する案を公式に確定したためだ。

9日、海洋水産部［省に相当］、外交部によれば、国際水路機関（IHO）は先月16～18日に開かれた第2次総会で、会員国［加盟国］が海の名前を表記する際、原案通り固有番号で記述する案を最終的に確定した。

IHOは現在、日本海表記を使用している海図集『海洋と海の境界』［大洋と海の境界］（S-23）の改訂版である『S-130』を新たに発表する予定だ。改訂版には日本海などの表現が削除され、すべての海の名前が固有符号で表記される。

これまで、日本はS-23を根拠に国際社会で東海を日本海だと主張してきたが、その根拠が消えたわけだ。

ただし、IHOは既存の標準海図集であるS-23を廃刊せず、アナログからデジタルへの歴史的変遷を見せる出版物としてだけ公開することにした。

外交部関係者は「IHO事務総長［事務局長］報告書上の提案でも、S-23はアナログからデジタル時代への歴史的変遷を見せるため、既に出ている出版物としてだけ公開されるという点を明確にした」とし「今後S-23は追加で製作されない」と説明した。

ただし、海水部と外交部は、新しい標準であるS-130の開発と商用化の過程に積極的に参加し、東海表記が広がるように努力する方針だ。

海水部関係者は「IHOがS-130を開発することを決定はしたが、これを商用化する方式において東海や日本海など既存の海の名前を引用する要素が多い」と懸念を示した。

海水部は、S-130をベースに作られる電子海図で、東海に関する固有符号をクリックした時、関連説明で日本海の代わりに東海という表現が使われるようにする案などを検討中だ。

外交部は、外国政府と民間を対象にした既存の東海表記拡散努力を引き続き推進することにした。また、在外公館と関連機関とのオンラインモニタリングシステムを開発し、オンライン上での東海表記拡散のための全方向的な是正・交渉活動を行う予定だ。

あわせて、政府はIHOの記述決議に韓国が先導する次世代電子海図標準（S-100）に関する内容が反映される予定だと明らかにした。

海水部関係者は「私たちがIHOでS-100に関する主導権を持つことができるものと予想される」とし「IHOで韓国の影響力が高まり、今後のS-130開発議論でも持続的に寄与するものと期待される」と述べた。（機械翻訳　若干修正）



〇1929年、アナログ方式海圖輯初版、東海を日本海と表記
〇韓国、北韓と日本、これまで意見の差だけ確認

これまで日本は『日本海』表記を使用している国際水路機関（IHO）の標準海圖輯［以下、海図集］『海洋と海の境界』［大洋と海の境界］（S-23）を根拠に東海の代わりに日本海の単独表記を主張してきた。去る1929年の初版『S-23』は東海を日本海と表記した。

韓国は一歩遅れて1997年から東海と日本海を併行して表記することを主張してきたが、受け入れられなかった。

しかし、2017年4月に開かれたIHO総会を契機に、韓国政府は北韓［北朝鮮］、日本と海の表記に関する非公式協議を始めた。だが、これまで韓国、北韓と日本間の意見の差だけ確認しただけで、変わったことはなかった。

以後、IHOが地名の代わりに番号で海の名称を表記する方式を提案し、両国に折衝点が設けられ、今年の第2次IHO総会で、会員国［加盟国］が海の名前を表記する際、固有識別番号を使用しようという原案を最終的に確定した。

IHOは、日本海表記を使用している海図集S-23の改訂版である『S-130』を新たに発表する予定だ。改訂版では、日本海などの表現が削除され、すべての海の名前が固有符号で表記される。S-23標準海図集を根拠に日本海と主張してきた日本の論理も力を失うことになった。

当時、日本の有力メディアはIHOが『日本海』表記を単独で使用する案を承認したとし、既存のS-23表記の確定に重きをおいて報道した。これに外交部は事実と異なる歪曲報道だと反論した。

現在、IHOは既存のS-23は出版物としてだけ公開するという方針だ。

ただし、S-130標準の商用化時点について、外交部側は「現在としてはいつ開発が完了するのか予断することは難しい」としながらも「新しい標準を開発する間も、S-23は私たちの立場としては有効な標準ではないと見る」と説明した。

海水部と外交部は、新しい標準であるS-130の開発と商用化の過程に積極的に参加し、東海表記が広がるように努力する方針だ。

例えば、S-130をベースに作られた電子海図で東海に該当する固有符号をクリックした時、関連説明に日本海の代わりに東海という表現が使われるようにする案などを推進する方式だ。

現在、全世界の地図で東海併記の割合は今年基準で約40%ほどで、2002年（2.8%）に比べて高まったという。（機械翻訳　若干修正）


デジタルでクリックしたら開く説明では事実上文字数制限はないため、『東海』に関することが含まれることはしかたないとしても、決して韓国が主張する「アジアでは2000年以上呼ばれてきた」とか「帝国主義の時代に日本海となった」などが含まれないように、日本当局はしっかりと準備してほしいですね。