（中央日報　202012/21）

昨年７月に日本製品に対する不買運動が始まって約１年６カ月ほどの時間が流れた。しかし、相変らず不買運動の火がくすぶっている。日本製品不買運動を積極的に支持するか勧奨する必要があるという世論が５９．９％に達するという調査結果が出た。

市場調査専門企業エムブレインのトレンドモニターが全国１９～５４歳成人男女１０００人を対象に日本製品不買運動関連の認識調査を実施した。

消費者のうち７１．８％は不買運動に参加した経験があった。男性（６７．２％）に比べて女性（７６．４％）のほうが多く参加し、年齢別では３０代と５０代の参加率（２０代６７．６％、３０代７５．６％、４０代７０％、５０代７４％）が高かった。今でも品物を購入する際、日本製あるいは日本産かどうかを確認して購入する消費者が５４．５％に達した。

不買運動に対する社会的支持も高かった。消費者の１０人に７人（６９．３％）は日本製品不買運動が必要だと考えた。不買運動を積極的に支持するか勧奨するべきだという意見も５９．９％にのぼった。もう不買運動をやめるときがきたと思うとした意見は１２．２％にとどまった。

反面、不買運動が長期化しそうだという意見は５７．６％だった。今後、不買運動に参加するという意見は７９．５％にもなった。これを細かくみてみると、引き続き積極的に参加するという意見が４１．９％、参加する意向はあるがそれほど激しくしないと思うという意見が３７．６％だった。参加する意向がないという意見は１０．２％、よく分からないという意見が１０．３％だった。

一方、全体の８０．３％は「文化的・歴史的に日本から受けた被害を忘れることはできない」とし、７４．５％は「日本政府と日本人個人は区分すべき」と答えた。


（聯合ニュース　2020/12/22）

　日本による昨年の対韓輸出規制強化を受けて韓国で起きた日本製品の不買運動について、約７割の人が参加した経験があることが２２日分かった。

　市場調査会社のエムブレーンによると、先月２７日から今月２日にかけて全国の満１９～５９歳の男女１０００人を対象に行った調査の結果、７１．８％が日本製品の不買運動に参加した経験があると答えた。

　女性（７６．４％）が男性（６７．２％）より割合が高く、年代別では３０代（７５．６％）、５０代（７４．０％）、４０代（７０．０％）、２０代（６７．６％）の順となった。

　不買運動の対象になった企業はカジュアル衣料品店のユニクロが７５．７％で最も多く、アサヒビール（７１．１％）、サッポロビール（５６．６％）、ＡＢＣマート（４９．４％）、無印良品（４７．５％）、キリンビール（４４．４％）と続いた。

　不買運動が始まってから１年以上たつものの、多くの人は依然としてこれを支持していることが分かった。

　６９．３％が「日本製品の不買運動が必要と考える」と回答し、「不買運動を積極的に支持し、促進しなければならない」とするさらに強硬な回答も５９．９％に上った。

　一方、「不買運動をやめる時がきた」（１２．２％）や、「現時点では参加したいとあまり思わない」（１５．９％）とする回答は少なかった。

　また不買運動が長期化すると見通した回答者は５７．６％で、尻すぼみになると予想した人は１８．８％だった。

　回答者の７３％は「不買運動が国や企業の行為を変える効果的な手段になる」とし、２７．５％は日本に大きい打撃を与えられるかについて疑問を呈した。

　今後、日本製品の不買運動に参加するかについては、４１．９％が「今後も積極的に参加する」とし、３７．６％は「参加する考えはあるが、強度は下がる」と答えた。「もうあまり参加するつもりはない」は６．１％、「参加するつもりは全くない」は４．１％だった。


普段韓国推ししている日本メディアはこうしたニュースも取り上げないとね。