（韓国経済新聞　韓国語　2021/02/01）

〇マーク・ラムザイヤー,ハーバード大ロースクール教授が論文を学術誌に掲載
〇慰安婦は当時、日本・朝鮮売春業の延長線上…ゲームの理論に忠実
〇朝鮮にありふれていた労働者募集業者の詐欺が問題

アメリカのハーバード大学ロースクール教授が、韓国の慰安婦被害者おばあさんを含めて日本の従軍慰安婦は売春を強制された性奴隷ではなかったという論文を発表した。

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ジョン・マーク・ラムザイヤー［J. Mark Ramseyer］ハーバード大教授（写真）は3月に刊行される予定の『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（International Review of Law and Economics）』第65巻に『太平洋戦争当時の性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）』という題名の論文を掲載した。

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▲ジョン・マーク・ラムザイヤーハーバード大学教授の論文が掲載された『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（International Review of Law and Economics）』第65巻のインターネット版

従軍慰安婦は、当時、日本政府の許可制で運営された売春業の延長線上であり、売春業者と売春婦は各自に与えられた条件で自らの利益を追求するゲーム理論に忠実だったというのが論文の核心だ。

彼は、他の研究者の研究結果や当時の日本および朝鮮の史料に基づき、日本人と朝鮮人の慰安婦のいずれも、日本軍に拉致され、売春を強いられた性奴隷ではないと主張した。朝鮮の慰安婦被害者問題も、当時、朝鮮に大量にいた労働者募集業者の欺瞞のために起きたことという主張だ。

産経新聞がラムザイヤー教授の同意を得て論文要約を紹介した。

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日本が第2次世界大戦中、戦場近くに慰安所を設置したのは、東アジアを侵略した日本軍の間に現地で性病が蔓延したためだ。日本軍は、定期的に検診を受ける売春婦［prostitute］で構成された半公式の売春業所［semi-official brothel］を設置する代わりに、兵士たちが他の売春業所を利用するのを禁止した。慰安婦は主に日本と朝鮮で募集された。

ラムザイヤー教授は「慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春業所の海外軍隊バージョン［overseas military analogue］」と診断した。

当時の日本で売春業は合法だった。1924年には5万1000人の公認の売春婦が1万1500か所の公認の売春業所で働いていた。売春業をしようとする女性は多く、1920～1927年に東京では希望者の62%だけが公認の売春婦になったという統計もある。その結果、政府の認可を受けていない非合法の売春婦が公認の売春婦と同じくらい多かったとラムザイヤー教授は推定した。

売春業所と公認の売春婦は契約関係であった。巨額の仮払い金［前借金］を本人や親に支払う代わりに、全額償還したり、契約期間まで働かなければならなかった。1920年代半ばの仮払い金は1000円～1200円で無利子であった。契約期間は一般的に6年だったが、3年余りで仮払い金をすべて返済する場合が一般的だった。宿泊は売春業所が無料で提供した。

花代の3分の2から4分の3は売春業所が取り、残りを売春婦が受け取った。売春婦の取り分の60%は仮払い金返済として差し引かれ、残りの40%が本人に渡された。

1925年の東京における売春婦の年間平均給与は、仮払い金返済金が393円、本人受取分が262円、あわせて655円だった。1926年の女性工員の年間平均賃金（312円）の2倍を超える。

ラムザイヤー教授は、当時の日本の売春契約もゲーム理論の例外ではないと見た。女性には、危険で苛酷な仕事であるのに加えて短期間従事しただけでも評判を損なうことに対する補償が与えられた。売春業所は巨額の仮払い金、契約期間設定など売春婦に動機を付与する方式の契約を結ぶなど、両者の利害関係が一致したものというのがこの教授の主張だ。

当時にも売春を禁止しなければならないという動きはあった。しかし、売春禁止論者の非難も主に娘を売春業所に売る親に向かっていたとこの教授は分析した。

日帝強占期の朝鮮でも日本と同様のシステムが導入された。朝鮮では相対的に非公認の売春婦が多く、慰安所ができる前から朝鮮人女性が海外で売春婦として働いていたとラムザイヤー教授は説明した。

海外の戦場に慰安所を設置する際、日本政府も政治的リスクを認識していた。日本国内で数十年にわたり売春禁止を主張する声が大きくなっており、純朴な若い女性が悪徳業者に騙されて売春を強制される事態を避けようとしたとこの教授は分析した。

このため、内務省は慰安婦を募集する際には、すでに売春婦として働いている女性のみ雇用するようにした。所管警察には、女性が自らの意志で応募していることを本人に直接確認し、契約が終われば直ちに帰国するように伝えるよう指示した。

ただし、朝鮮には日本とは異なる問題があった。専門の労働者募集業者が乱立し、欺瞞行為を行っていたのだ。慰安婦被害者だけでなく、徴用工被害者も労働者募集業者から被害にあったとラムザイヤー教授は説明した。当時の新聞にも女性を騙して海外の売春業所に送る性産業に関する問題が報道された。

このような事実に基づき、この教授は、日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したというのも、日本軍が不正な募集業所に協力したというのも事実ではないと主張した。数十年にわたり女性を騙して売春業所で働くようにしてきた朝鮮内の募集業者が問題というのが彼の見解だ。

慰安婦は本国から遠く離れた戦場で働くリスクを反映して、契約期間は短く、報酬はさらに高かったとラムザイヤー教授は説明した。

戦争末期に慰安婦募集がさらに盛んに行われたという一部研究者の研究結果も事実でないと彼は主張した。戦況悪化で男性が徴兵され、売春婦を含め女性が男性に代わって大挙軍需工場に動員されたというのだ。

朝鮮の募集業者が問題というラムザイヤー教授の主張は、韓国の慰安婦被害者おばあさんが、工場で働けるようにするという言葉に騙されたという証言と一致する。ただし、募集業者に責任を転嫁した彼の主張は『日本政府と日本軍は慰安婦問題の責任がない』という式で悪用される恐れがあるとみられる。

ラムザイヤー教授は社会法学専門家であると同時に知日派学者として通じる。1954年にアメリカ,シカゴで生まれてすぐ日本,宮崎県に移住して18歳まで暮らした。日本語に堪能で日本学者との共同著作も多い。（機械翻訳　若干修正）