（国民日報　韓国語　2021/02/02）

中国で偽の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）ワクチンを作って流通した80人余りが検挙された。コロナ19拡散以降の逮捕人数では最大規模だ。中国は先月、日本で一部富裕層が中国からコロナ19ワクチンを搬入して接種したと報道されると、「ワクチン密売はない」と断固として否認したが、実際には黒いコネクションが存在したわけだ。

国営新華通信は2日、「中国当局がワクチン関連の犯罪を取り締まった結果、80人余りを逮捕し、3,000回余り分量の偽コロナ19ワクチンを押収した」と伝えた。容疑者は昨年9月からワクチンを不法製造して販売していたことが明らかになった。当時、中国がコロナ19ワクチン使用を緊急承認し、接種ブームが起きていた。昨日までの中国全域のコロナ19ワクチン接種者規模は2,400万人を越えた。中国当局は来週の春節（中国のソル）［旧正月］以前までに5,000万人の接種を目標にしている。

検挙されたこれらは北京や東部江蘇省、山東省など中国各地でワクチンを流通したことが明らかになった。不法ワクチンが中国全域に散在しているという意味だ。公安は「注射器に食塩水を注入する方式でコロナ19ワクチンを偽造して高価で販売してきた」と説明した。環球時報は「食塩水を入れてもワクチンとして何の効果もないが、それでも健康上の問題も起こさないだろう」という専門家の見解を伝えた。単なる“真水”ワクチンであるわけだ。

容疑者は偽造ワクチンの一部を海外に送ろうとしたと伝えられた。その中には実際にアフリカに密搬入された事例も含まれていると中国メディアは報道した。ただし、公安は偽ワクチンを購入した顧客の身元や正確な密搬入経路を明らかにしなかった。中国内でコロナ19ワクチンを流通する場合、接種過程で固有の識別コードをスキャンして真偽を確認する過程を経る。

これに先立ち、駐日中国大使館は日本に中国産ワクチンが密搬入されたという疑惑が起きると、「検証されていないもので、誤解の素地がある」として厳重に抗議した。だが、今回の検挙で中国は面目がつぶれることになった。中国公安は偽造ワクチンの不法生産と販売、密輸、接種など、ワクチン関連の犯罪を集中的に取り締まっている。（機械翻訳　若干修正）


（日本経済新聞　2021/02/01）

新型コロナのワクチン外交に打撃も

【北京=羽田野主】中国国営の新華社は1日、公安（警察）部門が新型コロナウイルスの「偽ワクチン」3000本強を押収したと伝えた。北京市や江蘇省、山東省などの公安機関が見つけ、関係者80人あまりを逮捕した。

新華社によると、今回見つかった偽ワクチンの製造が始まったのは2020年9月から。生理食塩水を使ってにせ物を作り、国内外で販売していた。公安は今回見つけた偽ワクチンの流通経路はすでに把握していると主張しているという。

中国は自国製のワクチンの海外展開を進めている。アフリカ、中東、南米も含め40以上の国々が中国製ワクチンに興味を示しているとも報じられている。中国の官製メディアは米欧のワクチンの危険性を強調しているが、偽ワクチンの流通は中国製のワクチンの信頼性に打撃を与える可能性がある。


>中国は先月、日本で一部富裕層が中国からコロナ19ワクチンを搬入して接種した
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 水面下で出回る中国ワクチン　富裕層から永田町へ？　狙われる日本市場
（毎日新聞　2021/01/01）

　中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。

◇「提供したい相手が決まっている」

　12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中国人男性がうなずきながらほほえんだ。

　中国人男性は日中間を仕事で行き来しており、20年の付き合いがあるこの社長に新型コロナウイルスのワクチン接種を勧めた。

　「副反応（副作用）なら安心してください。注射した部分のちょっとした筋肉痛とか、ワクチンを打った時によくあることばかりです」。中国人男性はそう答えながら、社長夫妻にクリップボードに挟んだ「予防接種同意書」を示した。病歴やアレルギーの有無などを確認する設問はなく、文字通り同意を得るだけの内容だ。…この記事は有料記事です。残り4112文字（全文4736文字）
 「中国製」ワクチン日本持ち込みのメディア報道で,駐日大使館報道官が質問に答える
（中華人民共和国駐日本国大使館　2021/01/01）

　問：きょう日本の一部メディアが、「中国製」と言われる新型コロナウイルス・ワクチンが持ち込まれ、日本国内で接種した人がいると報じた。中国側は事情を知っているのか、また相応の措置を講じるだろうか。

　答：中国政府はワクチン生産・流通の安全を非常に重視し、全プロセスの管理を厳格に実行している。そして偽ワクチンの製造・販売、違法な持ち出しなどの犯罪行為を各国と共に取り締まり対策を講じて、ワクチンの開発・生産・流通・使用の安全を確実に保証し、新型コロナウイルス感染症の予防・制御が整然と進めてまいります。

　日本の一部メディアが状況を確認しないまま、中国の新型コロナウイルス・ワクチンの対外協力にむやみな論評を加えていることに強い不満を表明するとともに、関係メディアがメディアの責任を確実に果たし、中国関連報道の真実性と客観性を確保して、日本国民認識をミスリードするような報道をしないように希望する。
 「未承認ワクチン国内接種」本紙報道に中国大使館「日本で広める権限与えていない」
（毎日新聞　2021/01/07）

　未承認の新型コロナウイルスワクチンが中国から日本に持ち込まれ一部の富裕層が接種を受けていると毎日新聞が報じたことについて、在日本中国大使館は7日、「中国政府は今まで、いかなる企業や個人に対しても日本でワクチンを広める権限を与えていない」とコメントした。

　コメントによると、報道を受けて暫定的な調査を行ったが、ワクチンを開発した中国の国有製薬会社は「日本と関係するいかなる個人とも接触したことがない」といい、「ワクチンの管理を厳格に行っており、生産したワクチンが日本に流入したという状況は今のところ見つかっていない」という。

　そのうえで、「中国は各国と共同でワクチンの偽造販売や不法な国外流出など犯罪行為を取り締まる」と強調。「出所不明のワクチンの接種を受けるのは重大なリスクがあり、だまされないよう希望する」と注意を呼びかけた。【井出晋平】