（東亜日報　韓国語　2021/02/11）

〇昨年12月、国会に内部文書報告
〇新たな戦略資産の必要性を強調のため、独島侵攻段階別シナリオ想定
〇軍「実際の作戦とは関係のない参考資料」

軍当局が、日本自衛隊の独島侵攻作戦シナリオと、これを防御する韓国軍の対応戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたことが10日、確認された。韓国軍が日本の独島侵攻の状況を具体的に仮定し、これを資料として作ったという事実が把握されたのは初めてだ。ジョー・バイデン,アメリカ行政府が中国牽制のための韓米日三角協力の重要性を強調する状況で、該当文書の存在が確認され、外交的論議が呼ぶ恐れがあるという懸念が出ている。

『国民の力』カン・テシク議員と軍消息筋などの本誌取材を総合すると、該当文書には1～3段階にわたる自衛隊の段階別独島侵攻作戦シナリオが含まれている。

この文書によれば、自衛隊は第1段階で独島上陸条件を作るため、サイバー戦を通じて『独島封鎖』を主張し、主力部隊上陸前に先に派遣する先遣部隊を独島の東島に浸透させる。

その後、第2段階でイージス艦1隻と潜水艦2～4隻、F-15などF系列戦闘機と早期警報統制機、電子情報収集機などを動員し、制空権・制海権を確保する。

最後の第3段階はおおすみ級（8900t級）輸送艦と輸送ヘリコプターであるチヌークヘリコプター（CH-47）、空気浮揚艇（LCAC）を投入し、東島に2小隊を浸透させるというものだ。ボートを利用して別に1半小隊を西島の住民宿舎などに上陸させる案も含まれている。

軍当局はこれに対し対応し、独島を防御する韓国軍のF-15KなどF系列戦闘機とイージス艦、ヒョンム［玄武］弾道ミサイルなど陸海空軍の主力兵器もこの文書に記述したという。

カン議員側によると、最新型の戦略資産導入を推進している軍当局が、この戦略資産を配備しなければならない必要性を説明する文書に日本軍の独島侵攻シナリオ文書を含ませた。「自衛隊の軍事的脅威を防御するために新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

ただ、軍当局は、カン議員側が「この文書が実際の作戦計画（作計）と関連しているか」と追加で質問すると、「内部参考資料」とし「実際の作計とは関連がない」と釈明した。「自衛隊出身の兵器研究者の三鷹聡［ペンネーム。加藤聡］が2012年12月にある日本雑誌［軍事研究　2012年12月号］に寄稿［2020年、自衛隊の竹島奪還作戦］した仮想の独島侵攻状況を参考にした」ということだ。

その一方で「武官（海外公館に派遣された軍将校）の諜報に基づいて把握した情報なのか」を問うカン議員側の質問には、「具体的な内容は確認できない」とだけ答えた。

軍が、事実かどうか不明確なシナリオを基に、最新の戦略資産導入の必要性を国会に報告したということを自ら認めたわけだ。軍消息筋は「毎年実施する独島防御訓練さえ外交問題で飛び火するしかねないという理由で訓練目的に『日本』と明示されない。文書の存在だけでも両国に及ぼす影響が少なくないだろう」と述べた。

軍はこの文書に『自衛隊の独島奪還作戦シナリオ』という題名を付けた。あたかも独島が日本の領土かのように『独島奪還』という表現を使ったのは不適切だという指摘が出ている。（機械翻訳　若干修正）


どの分野でも「日本が持っている」「日本に敗けないため」、「北朝鮮を支援するため」「北朝鮮と合同で〇〇するため」というのがお金を引っ張りやすいですからね。

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

軍事研究 2021年 03月号 [雑誌]
価格：1300円（税別、送料別)(2021/2/12時点)

楽天で購入