（民団新聞　2021/02/01）

　第55回定期中央大会で任期満了となる中央３機関長の改選に伴う次期３機関長立候補者が出揃った。登録期間中の1月27日から29日までに中央選挙管理委員会（辛容祥委員長）に届け出たのは、団長に現職の呂健二氏と中央副団長の任泰洙氏の2人、議長は現職の朴安淳氏、監察委員長には現監察委員の金春植氏とそれぞれ1人だった。

　団長に2人が立候補したことで、中央委員、代議員合わせて520人と選挙人1133人（10票で1票分）による投票で選挙が行われる。中央団長選挙は2015年以来6年ぶりとなる。

　新型コロナウイルス感染拡大の関係で中央大会は招集せず投票はすべて郵便となる。２月26日に開票し、結果は民団公式サイトで公開する。（略）

　任泰洙団長立候補者は59歳。北海道韓国青年商工会の専務理事を皮切りに民団北海道本部組織部長、団長、中央本部副団長を2期歴任。※現在、民団のナンバー2ということです。

　公約として①財政問題の対処②多彩な人材活用③本国との一体感④韓日関係の改善⑤中央会館の再生ーを掲げた。

　所信表明では「私にはピンチをチャンスに変える柔軟な発想と50代という若さ、フットワークの軽さがある」としながら、「『人・モノ・カネ・情報』をフル活用した活動を実現し、旧態依然のスタイルで民団を先細りさせるのではなく、『温故知新』の精神で新しい道を切り開く」と訴えている。


（統一日報　2021/02/25）

　今月２６日、在日民団中央の団長選挙の結果が開票されることになっている。しかし現在、任泰洙候補の過去の経歴が問題となり事態は紛糾している。２０日、選管委は２５日までに「不起訴記録処分告知書」の提出を求める書簡を任候補側に送った。

　２６日に中央団長選の開票を控える在日民団だが、ここにきて候補者の経歴に関する問題で紛糾している。

中央団長に立候補した任泰洙氏について、今月初旬、過去の逮捕歴に関する記事（読売新聞・２００４年１１月２２日付）が有権者の間に出回った。任候補は１７年前、札幌市で恐喝未遂の疑いで右翼団体の幹部２人と共に逮捕され、当時のメディアによって報道された。

この情報が在日民団社会に広がると、呂候補を応援する選挙人などたちから「民団中央団長としてふさわしくない」「即刻辞退すべきだ」との声が上がった。

　しかし一方で、「十数年前の事であり、（民団の）規約に違反するわけではない」と任候補の適格性を認める意見もあり、民団は二つに割れた状態だ。

任候補は７日、この件に対して、当時の担当弁護士に説明を委任。同弁護士は恐喝未遂事件を振り返り、「事件との関与なし」と説明した。ところがその後、任候補が０５年２月に札幌地裁から懲役２年６カ月・執行猶予３年の判決を受けていたとの噂も流れた。

この事態を受け、中央選挙管理委員会（辛容祥委員長）は１７日、同候補を招致して口頭での辞退勧告を行ったという。

選管委側は「逮捕歴を申告していない」として、任候補の虚偽経歴を指摘。

これに対し、任候補側は１８日に中央選管に向けた異議申し立てを書面で発表した。申し立ては、（１）事件の判決資料の入手経緯（２）事件を担当した弁護士が行った説明が「虚偽申告」となる理由に対する説明を書面で求めるものだ。

任候補によれば、担当弁護士側は候補資格に影響するのかどうかを重視しているという。弁護士は「仮に執行猶予付きの判決を受けたとしても、刑が執行されずに猶予期間が過ぎれば問題ない」との見解だそうだ。

なお、任候補に「不起訴であったか」と再度確認したところ、「先方とは和解したものの、記憶が曖昧だ」と回答した。

自ら覚えていられないほどたくさん起訴されたのでもない限り、起訴されたかどうかの事実を記憶していないというのは不自然で納得しがたい答えだ。現代社会ではよく「実定法」を云々するが、実定法に優先し、社会を安定させる基礎は「自然法」の方だ。

民団中央の選管委は２０日、任候補に、０４年１１月に逮捕された事件で不起訴処分となったという公式確認文書を２５日までに提出するよう求めた。任候補側は２１日、要求の履行は「不可能だ」と反論する書面を選管委に送った。

これに対して選管委側は２２日、「選管委が問題にしているのは選挙管理規定第７条６項の違反行為」「同告知書の提出を求めるのは中央三機関長の合意だ」と表明。任候補側は同日、「札幌地方検察庁は同告知書を出せないと回答した」「虚偽の流布の根拠資料は何か」と疑義を呈し、対立候補への情報漏洩の件についても弁明を求めた。

両候補の言い分をめぐり、有権者や常任顧問・各組織機関がそれぞれ二つの陣営に分かれ、混乱をきたしている。

任候補側がどのような対応をしていくかは注視する必要があるが、事実関係を明確にすることが重要だ。

この混乱のなか、２６日の大会運営において、選管委や議決機関の指導力が問われている。

在日民団中央本部は、韓日関係の悪化を決定的にした文在寅政権と対峙し、在日社会をけん引していく存在となるべきだ。その民団の顔となる中央本部団長は、日本社会からも尊重される人望のある候補が望ましいとする声が大きい。


任泰洙選挙事務所
中央団長立候補者　任泰洙　貴下


中央選挙管理委員会は、貴下が係わったと報道された恐喝未遂事件について、事実関係を明白にするため、「不起訴処分告知書」を速やかに提出するよう求めます。
記

１.提出書類：「不起訴処分告知書」
２.提出期限：2021年2月25日（木）15時まで
３.「不起訴処分告知書」の提出を求める理由

（１）恐喝未遂事件について、読売新聞東京版夕刊（2004年11月22日付）、北海道新聞（11月23日付）に貴殿が逮捕されていた事実が判明。

（２）貴下は、2021年2月7日、本事件の弁護人の経過説明として「調査の結果、恐喝未遂とは全く関係ないことが判明し、事件になりませんでした」と、全国の有権者に文書を送付しています。（事前に選挙管理委員会の承認を受けていない。）
これに対し、事実関係について、上記文書も本人も、不起訴になったことを言明していません。弁護士に確認したところ、この疑義を明らかにするには、当時の未遂事件が不起訴であったことを証明する「不起訴処分告知書」を提出すれば、即時解決するとの回答です。

（３）「不起訴処分告知書」は本人または当時の事件担当の弁護人が地方検察庁に請求すれば、「検察官は速やかにその旨を告知しなければならない」（刑事訴訟法第259条）となっています。すぐにでも「調査の結果、恐喝未遂とは全く関係ないことが判明し、事件に」ならなかったことを明白に証明できます。

2021年2月20日
在日本大韓民国民団中央本部
選挙管理委員会
委員長　辛容祥


（統一日報　2021/03/03）

異例続きの第55回定期中央大会　続きは3月12日
「民団員の信頼も不可欠」

在日本大韓民国民団の第７５回定期中央委員会と、第５５回定期中央大会が２月２６日、東京の韓国中央会館で開催された。緊急事態宣言下であるため、実際に参席したのは中央執行部などの役員のみで、それ以外はＹｏｕＴｕｂｅでの生中継を通じ、オンラインで参加する方式をとった。（略）

◆第55回定期中央大会

今回の定期中央大会をもって、現職の中央執行部役員は任期満了となった。

呂健二団長の挨拶に続き、役員改選に移った。

郵便投票では、中央委員・代議員５１７人中４９１人が参与し成立。しかし、辛容祥選挙管理委員長の申し出により、第５５回定期中央大会は３月１２日まで休会となることが決定した。

２月の初めから、任泰洙候補の過去の経歴をめぐり、有権者が混乱している事態を鑑みての措置だ。

辛委員長は、「団長・議長・監察委員長の確定を延期することを申し訳なく思う。新団長の信頼問題について『真偽が解決しないと開票できない』との旨を議長に伝え、了承していただいた」と前置きし、「民団の団長は日本社会からも認められなければならない。民団員の信頼も不可欠だ。嘘があっては、日本社会も団員も、民団７５年の歴史も、全て踏みにじることになる」と主張。「１２日には、嘘のない正直な団長を選べることを願う」と釈明した。

結局、この日は民団中央委員会運営規定第５条を遵用し、１２日１４時まで休会することを決定した。

その間、投票用紙は封印し、中央選管委と議決機関が厳重に保管・管理する。

選挙管理委員会に確認したところ、三機関長をはじめとする役員は任期満了で総辞職したものの、休会中の実務は引き続き前職が行うという。ある選管委員は「こんなことは戦後初めてだ」と語った。

問題となった任候補の経歴確認のため、選管委側と任候補側のそれぞれが依頼した弁護士が、４日に札幌地方検察庁を訪問する。

不起訴処分であった・起訴処分であった場合、または結果が分からなかった場合にどうするのかは、まだ明かされていない。


当時の処分の結果がはっきりしてから再投票でもしない限り、どちらが勝っても揉めるのは確実ですね。