（韓国日報　韓国語　2021/03/03）

〇朝日新聞・東京新聞、韓日両国政府に積極的な行動を注文
〇東京新聞「日本が輸出規制の解除を検討したらどうだろうか」

日本の朝日新聞は、ムン・ジェイン［文在寅］大統領が3・1節記念演説で対日融和メッセージを投げかけたことに対し、「言葉を行動で示してほしい」と韓国政府の具体的な行動が必要だと3日、主張した。

朝日新聞は本日、〈日韓「歴史」対立、融和へ果断な行動を〉という題名の社説で「異常な隣国関係を次期政権に引き継ぐわけにはいくまい」としながら、このように注文した。この新聞はムン大統領が韓米日3国協力を言及したことについて「微妙に前向きな変化がうかがえる」と評価した。過去には北韓［北朝鮮］や中国を意識して『韓米日3国協力』の言及を避けてきたという理由からだ。


朝日新聞は引き続き、ムン大統領が新年記者会見でも韓日関係改善に意欲を示し、解決案を提示することが期待されたが、1か月半が過ぎたが目に見える進展はないと指摘した。それと共に「歴史問題が引っかかって、首脳や外相ら高位レベルの会談が滞っている」とし「この異常な関係を次期政権に引き継いではいけない」と強調した。

朝日新聞は「日本政府にも改めるべき点がある」としながら、先週、スイス,ジュネーブで開かれた国連人権理事会を取り上げた。韓国政府は日本を名指しせずに『普遍的人権問題』として慰安婦問題に言及したが、日本政府は2015年の韓日慰安婦合意に外れるとして反発した。新聞は「双方が国連など国際社会で非難や批判をし合わないことを確認した。だが、慰安婦問題を取り上げること自体を禁止じたわけではない」とし「歴史の事実を回避するような態度は、1993年のいわゆる『河野談話』にも逆行する。国際社会からも支持を得られないだろう」と指摘した。

東京新聞は本日〈文大統領演説　日韓対話再開の契機に〉という題名の社説で「突き放した外交姿勢では、解決の糸口はつかめない」とし「膠着した状況を打開するには対話しかない」と双方を指摘した。このような状態が続けば「米国が仲裁に乗り出す可能性もあり、日本側も譲歩を求められるかもしれない」とし「まず外相会談を開いて意思疎通を図ってはどうか」と提案した。新聞は特に「日本政府が19年、韓国に行った輸出規制強化の解除を検討することも事態打開には有効だろう」と主張した。

東京新聞は「韓国の大統領が、日韓関係の重要性に明確に言及し、関係改善の意思を示した新たな局面」としながら「日本政府は対話再開の好機を自ら見逃すことがあってはならない」と文を結んだ。（機械翻訳　若干修正）


朝日新聞ですら「韓国側が具体的な解決案を提示して行動で示さなければ」としか言えず、スイスでのやり取りで日本政府の対応を指摘することしかできない状況なのに、いまだに東京新聞は「韓国に日本が合わせろ」という見解のようですね。