（朝日新聞　2021/03/17）

　無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

　LINEの親会社Zホールディングスの中谷昇常務執行役員は「プライバシーとそれを守るセキュリティーが第一であり、情報の取り扱いについてわかりやすく説明していくことが非常に重要であり、データの国外移転に関わることはより積極的な対策が必要であると認識しております。皆様に不安や心配をおかけし、誠に申し訳ございません」とコメントした。

　個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限をつけ、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINEの規約は「お客様のお住まいの国や地域と同等の個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」などとしているが、昨年6月に成立した改正個人情報保護法（2年以内に施行）に関し、個人情報保護委員会は、原則として移転先の国名などを明記するよう求めている。

　急速に普及したLINEは、国や自治体の新型コロナの通知アプリに使われるなど社会インフラとしての性格を強めている。このため同社は、規約の説明は不十分だったとして「正確、詳細な表現の検討を始める」（舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者）としている。（編集委員・峯村健司、大部俊哉）

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（朝日新聞　2021/03/17）

　無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

　LINE側の説明で見えてきたのは、次のような経緯だ。

◇監視業務、中国法人に再委託

　同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。

　そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE　IDなどにアクセスできるようにしていた。

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　こうした状態は2018年8月から続き、LINEの調査で4人は少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスしていた。同社は「不適切なアクセスは現状で把握していない」と説明。今年2月24日に4人がアクセスできないよう措置を講じたという。

　また、同社は20年1月から「LINE」上の掲示板の役割を担う「タイムライン」や「オープンチャット」などのサービスで、不適切な書き込みなどの監視業務を日本の通信業務代行会社に委託。この業者は大連にある中国法人に業務を再委託したが、こうした状況も利用者が規約からは読み取りにくいとして是正する。

　この中国法人では、不適切な書き込みについてLINEの利用者から「通報」を受けると、現地スタッフが日本のサーバーにアクセスし、書き込みや画像、動画などを監視していた。

　こうした作業は「タイムライン」で1日平均1万8千件、「オープンチャット」で7万4千件行われていたという。

　中国は国家情報法に基づき、国内の企業や個人に政府への情報提供を義務づけるなど、日本を含む他国の安全保障上の脅威としての位置づけが強まっている。

　中国でこうした運用が行われていた理由について、同社は「十分な人材が日本におらず、色々な国のメンバーと協力していかねば日本の他社や他国のサービスに負ける恐れがあった」（舛田氏）と人材難やコストの問題があったと説明する。

　ただ、国際的にも個人情報保護をめぐる要請が高まるなか、「今起きているパラダイムシフト（大転換）に対しグループとして適切に取り組んでいく」（同）としている。

　LINEは政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。

■LINEの親会社、Zホールディングスの中谷昇常務執行役員のコメント（原文ママ）

　LINEアプリの国内ユーザーの一部の個人情報について、LINE社のグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、利用者の皆さまへのご説明が十分でなかった旨、LINE社から報告を受けております。

　Zホールディングスグループは、利用者の皆さまの安全と安心がデータを取扱う前提条件であると考えています。プライバシーとそれを守るセキュリティが第一であるとともに、情報の取扱いについて、透明性高くかつ分かりやすくご説明していくことが、非常に重要であると強く認識しております。もとよりデータの越境移転に関わることは、より積極的な対応・対策が必要であるという認識です。

　利用者をはじめとする皆さまにご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。LINE社においても、今後、各国の法制度等の環境変化を踏まえ、先回りした対応や情報開示ができるよう、一層のガバナンス強化を進めて参ります。具体的な取り組みとしては、以下の2点を実施して参ります。

　・グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持しつつも、日本ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスに伴う業務の国内移転を進める。

　・データの海外移転に関して、国名などの列挙を含め、より利用者の皆さまが理解しやすい説明を行う。

　また、Zホールディングスにおいては、今後、外部の有識者から構成される特別委員会を組織し、上記を始めとした海外へのデータ移転に関わるLINE社の取り組みについて改めて検証・評価していく他、利用者の皆さまの安心を担保するため、米国の「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を目指して取り組みを進めて参ります。（編集委員・峯村健司、大部俊哉）


（朝日新聞　2021/03/17）

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことがわかった。東日本大震災をきっかけに開発され、爆発的に利用者が広がったサービスは、今や自治体も活用する公共基盤。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。

　LINE側の説明では、同社の中国・上海にある関連会社に所属する中国人技術者4人が、少なくとも日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、接続していたという。どんなデータにアクセスしていたかは「確認中」だとした。

　友人や知人とおしゃべりをする「トーク」機能をはじめ、音楽配信や決済、政府や自治体の手続きなど、社会のあらゆるサービスに浸透するLINEは「社会インフラ」そのものだ。国民の7割が使い、そこでは膨大なプライバシー情報がやり取りされている。

　今回発覚した情報管理の現状に、LINEを使うことに不安を覚える利用者は多いはずだ。利用者との約束事に当たる「利用規約」や「プライバシーポリシー」からそんなリスクを読み取ることはできない。サービスの裏で何が行われていたのか、LINE側には1日も早い調査結果の公表と説明責任が求められている。

　東日本大震災をきっかけに生まれたLINEは、今年で開始10年になる。利用者は日本だけでなく、台湾やタイ、インドネシアなど世界で1億6700万人を超える。今やアプリの中で様々なサービスを展開して利用者を囲い込む「プラットフォーマー」であり、国境を越えたサービスを提供するグローバル企業である。

　検索大手の米グーグルなど強大なライバルがひしめき合うITの世界では、人工知能（AI）技術者の奪い合いが繰り広げられている。多くの人材を抱え、コスト面でも有利な中国に企業が拠点を置くことは、珍しいことではない。LINE側も取材に「日本国内だけでの開発となると企業は勝てなくなる」と話す。

　しかし、知らない間に自分の個人情報が海外からのぞかれる状態になっていると知れば、利用者は不安を抱く。国家がインターネットを監視し、政府への情報提供を義務付ける体制の中国ならなおさらだ。

　今後施行される改正個人情報保護法を受け、個人情報保護委員会は、海外にデータを移す先の国名を規約などに明記するよう求めている。欧州でもデータを域外へ持ち出すことには厳しい規制が敷かれている。膨大なデータとAI技術をめぐり国家が覇権争いを繰り広げる時代、他国への個人情報の流出が国家の安全保障上の脅威につながる恐れが高まっているためだ。

　今回、取材に応じたLINEの親会社、Zホールディングス幹部は、データを取り巻く状況について「ゲームチェンジしている」と語り、対応の遅れを認めた。

　中国へ情報が流出するようなリスクを放置すること自体が企業の信頼を損ない、企業活動の大きな痛手となる。今回の件は、決してLINEだけの問題ではない。（編集委員・須藤龍也）

■湯浅墾道・情報セキュリティ大学院大学副学長（情報法）の話

　中国の別会社のスタッフから個人情報にアクセスがあり、それが何の目的でどの情報なのかを把握できていないのであれば、ある種、情報漏洩（ろうえい）の恐れのある重大事案と言いうる。アクセス内容が不明ということは、委託の範囲外の業務を行っていないかどうか、委託先を監督できていないということになるからだ。

　LINEは政府や多くの自治体と連携し、日本の公共基盤になりつつある。発熱の報告や病院の予約などの新型コロナ対策や、厚生労働省の自殺対策の相談業務などにも使われている。

　今回、どのような人がどのようなデータにアクセスできたのか。実際にどれだけアクセスがあったのかなどの詳細が解明される必要がある。政府や自治体はLINEとの連携の内容を再確認すべきだ。

　これは日本だけの問題にとどまらない。各国の政府からデータ保護法令に違反すると判断される恐れも出てくる。利用者の安心感が揺らげば、国際的にも影響は大きいだろう。（聞き手・大部俊哉）

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