（朝鮮日報　2021/04/02）

　ソウル市が「2032年の夏季五輪大会のソウル－平壌五輪招致提案書を1日、国際オリンピック委員会（IOC）将来開催地委員会に提出した」と同日、明らかにした。

　同市は、南北首脳が2018年9月に発表した「2032夏季五輪の南北共同開催招致協力」に関する共同宣言以降、2020年1月から五輪招致のためIOCと協議を継続してきた。

しかし、IOCは今年2月25日、オーストラリアのブリスベンを優先交渉地に選定した。

政府とソウル市はこの結果にもかかわらず、招致提案書を提出したものだ。

　ソウル市によると、文化体育観光部、統一部、外交部、大韓体育会などとソウル市は最近まで2032年五輪の南北共同開催に関して、長官級、次官級、局長級の定期的な実務協議を並行して進めてきたという。ソウル市は同日、「優先交渉地指定は最終決定ではないので、トーマス・バッハIOC会長と将来開催地委員会はほかの競合都市に継続的に協議を要請した」と明らかにした。

　朴元淳（パク・ウォンスン）前市長はソウル－平壌五輪を招致するため、別途に部署まで設けて力を入れていた。だが、朴前市長が死去した後、原動力が大幅に低下しているとの指摘が多かった。しかし、ソウル市は同日、提案書を出したことを発表し、「2032年ソウル－平壌五輪は、韓半島（朝鮮半島）の平和と民族的団結のための分岐点となる国家イベントになるよう、中央政府と共に最後まであきらめない姿勢で招致に最善の努力を尽くす」と述べた。

　同市は2032年ソウル－平壌五輪のビジョンを「Beyond the Line, Toward the Future」（境界と限界を超えて、未来に向かって進む）に定め、招致提案書で5つの分野別コンセプトを紹介している。5大分野別コンセプトは▲コストを削減し、環境破壊とリスクを最小限にする五輪　▲ソウル－平壌共催で、皆が共に歩む五輪　▲南北がつながり、東西が和合して平和を実現する五輪　▲高度な技術とK-カルチャーを通じて世界が享受する五輪　▲連帯と包容、選手の人権が尊重される五輪、だ。


（中央日報　2021/04/02）

ソウル市が１日、２０３２ソウル－平壌（ピョンヤン）オリンピック（五輪）共同開催招致提案書を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）未来招致委員会に提出したと明らかにした。

これは２０１８年９月１９日に南北首脳が発表した「２０３２夏季オリンピック南北共同開催招致協力に関する共同宣言」に基づくもので、ソウル市は昨年１月からＩＯＣと協議してきた。

しかしＩＯＣは２月２５日、オーストラリアのブリスベンを２０３２年五輪優先交渉地に選定した。韓国政府とソウル市は直ちに遺憾を表明し、ＩＯＣ側と協議を進め、今回のソウル－平壌五輪招致提案書を提出した。ソウル市は「トーマス・バッハＩＯＣ委員長と未来招致委員会は、優先交渉地の指定は最終決定ではないので他の競争都市に持続協議をずっと進めてほしいと要請したことがある」と説明した。

ソウル市は２０３２ソウル－平壌五輪のビジョンを「Ｂｅｙｏｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ，　Ｔｏｗａｒｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（＝境界と限界を越えて、未来に向かって進む）」に決め、５大分野別のコンセプトを紹介した。▼費用削減と環境破壊を最小化▼ソウル－平壌共同開催でみんなが共にする五輪▼南北、東西が和合し、平和を実現する五輪▼先端技術とＫ－カルチャーを通じて世界が享有する五輪▼連帯と包容、選手の人権が尊重される五輪－－だ。

ソウル市は「特に、ソウル－平壌五輪開催を媒介にスポーツを通じた世界平和の実現というＩＯＣのビジョンと韓半島（朝鮮半島）の平和と和合に向けた大韓民国政府の長期間の念願を共にできるという点で、ソウル－平壌五輪招致の正当性を伝えようと考えた」と明らかにした。

徐正協（ソ・ジョンヒョプ）ソウル市長権限代行は「ソウル－平壌五輪は韓半島の平和と民族的な和合のための分水嶺をつくる国家的イベントになる可能性があるだけに、中央政府と共に最後まで招致に最善の努力をする」と述べた。


2019年10月14日


北と連名で提案書を出せない時点で交渉対象外ですね。