（毎日新聞　2021/04/20）

　毎日新聞と社会調査研究センターが１８日に実施した全国世論調査では、１６日（日本時間１７日）にワシントンで行われた菅義偉首相とバイデン米大統領との会談についても尋ねた。会談を「評価する」との答えは５１％で、「評価しない」は２５％、「わからない」は２４％だった。

　会談では中国への対応についても協議し、日米同盟の深化に向けた共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを明記した。日本の対中政策についてどう思うかとの質問では、「もっと厳しく中国に対応すべきだ」との回答は６７％で、「中国にはもっと柔軟に対応すべきだ」は２１％にとどまった。「わからない」は１２％だった。

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年代別に見ると、「もっと厳しく対応すべきだ」と答えたのは、１８～３９歳は７０％▽４０代は７０％▽５０代は７２％▽６０代は７１％――といずれも７割に達したが、７０歳以上は５３％だった。（略）

毎日新聞全国世論調査　質問と回答（4月18日）
（毎日新聞　2021/04/20）
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