（中央日報　2021/04/29）

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判するビラを散布した３０代が３年間捜査を受けた末、大統領侮辱罪で起訴される状況に処した。

ソウル永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は、２０１９年に文大統領など与党要人を批判するビラを国会に散布した容疑（侮辱等）でキム・ジョンシク氏（３４）を起訴意見で検察に送検することを決めたと８日、キム氏に通知した。

キム氏は２０１９年７月１７日、国会噴水台周辺に文大統領など与党要人を批判するビラを散布した容疑（大統領文在寅等に対する侮辱）で取り調べを受けてきた。フォレンジックの名目で携帯電話を３カ月間押収され、警察に１０回近く出席した。

キム氏は中央日報の電話取材に対して「警察に『私を送検した容疑が文大統領侮辱と軽犯罪違反で間違いないか』と聞いたところ、これを肯定する返事を聞いた」と話した。刑法上、親告罪である侮辱罪は、文大統領本人か文大統領が委任した人が告訴してこそ起訴することができる。大統領が自身を批判するビラをばらまいた国民を侮辱罪で告訴したとすれば異例のこととなる。

しかし警察は「誰が私を告訴したか」というキム氏の質問に「皆分かっていると思う」としながら口を閉じたという。キム氏は「捜査を受けて数回同じ質問をしたが、警察は『誰かは明らかに分かることだが私の口からは話せない』『知っているのになぜ聞くのか。私の口からそれが出てきてはいけない』という返事で一貫した」と話した。キム・ジェウォン弁護士は「侮辱罪被疑者は告訴主体と時点等の情報を知る権利があるが、警察が教えないのは被疑者の防御権を侵害したもの」と指摘した。中央日報が警察に「文大統領がキム氏を告訴したのか」と尋ねると「申し上げかねる」と答えた。「法理上、文大統領やその委任を受けた人が告訴したとしかみることができないのではないか」という質問には「自分で判断して（書いてほしい）」と答えた。

文大統領は２０２０年８月、教会指導者との懇談会で「大統領を侮辱するくらいは表現のカテゴリーとして許容してもかまいません。大統領のことを悪く言って気持ちが晴れるならそれも良いことです」と、２０１７年２月９日ＪＴＢＣのトーク番組では「国民はいくらでも権力者を批判する自由があります。それで国民が不満を解消して慰めとすることができるなら、それも良いことではないですか」と話したことがある。



最近韓国で大きな論争になっていた大統領侮辱罪に関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が告訴を取り下げることになった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は４日の会見で「文大統領は２０１９年ビラ配布による侮辱罪に関連し、処罰意思を撤回するように指示した」と明らかにした。

市民団体の代表を務めるキム・ジョンシクさん（３４）は２０１９年７月に国会付近で文大統領など与党要人を批判するビラを散布した。ビラには「北朝鮮の犬、韓国大統領　・文在寅の真っ赤な正体」という、日本のある雑誌が使用した言葉が入っていた。

その後、文大統領は法律代理人を通じて刑法上侮辱罪でキム氏を告訴した。警察調査の末、キム氏は最近検察に起訴意見で送検された。＜中央日報４月２９日付『文大統領批判ビラを散布した３０代が侮辱罪送検…告訴人は誰か』記事＞

朴報道官は「大統領は本人と家族に対してとても口にできないような嫌悪的な表現も、国民の表現の自由を尊重する次元として容認してきた」としつつも「ところがこの懸案は大統領個人に対する嫌悪と嘲弄を離れて、日本極右週刊誌の表現を無差別的に引用するなど国の品格や国民の名誉、南北関係など国家の未来に及ぼす害悪を考慮して対応した」と説明した。

朴報道官は「だが、主権者である国民の委任を受けて国家を運営する大統領として、侮辱的な表現を耐えるのも必要だという指摘を受け入れて、（文大統領が）今回の事案に対する処罰意思撤回を指示した」といった。

ただし朴報道官は「今後虚偽であることが明らかなことを流布し、政府に対する信頼を意図的に傷つけ、外交的問題に飛火しかねないような行為に対しては少なくとも事実関係を正すという趣旨で個別懸案によって慎重に判断して決める予定」と話した。これに関連して「再び侮辱罪で告訴する可能性もあるという意味か」という質問に対して、青瓦台核心関係者は「断定的に申し上げることは難しい。今後その事案の軽重や程度によって（可能性は）開かれていると考えていただければ」と話した。

>日本極右週刊誌

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