（ヘラルド経済　韓国語　2021/05/14）

韓国と日本政府が、福島第1原子力発電所内の放射性汚染水［処理水］の海洋放出問題と関連して、2国間協議体を構成することで合意した。

14日、ヘラルド経済の取材を総合すると、韓日当局は汚染処理水を海に流す過程での法的要件と検証体系、具体的な方法およびリスクなどの情報と意見を交換するための協議体を構成することにした。協議体に関する議論は現在、外交部［省に相当］と日本外務省の主導で行われており、双方は現在、具体的な参加範囲および運営方式などについて調整しているという。協議体の構成が完了すれば、日本政府の汚染水放出決定後、両国とも参加する初の公式議論機構であり、公式の疎通チャンネルになる。

政府当局者は協議体について「推進中だ」と明らかにし、日本外務省側は「協議段階にある事案」と述べた。

韓日外交消息筋によれば、協議体は両国外交当局だけでなく、関連部処［省庁］がすべて関与する汎政府次元の機構になると伝えられた。消息筋は「汚染処理水の海洋放出を検証する作業は科学の領域である上え、漁民の漁業環境・国民の不安などを複合的に考慮しなければならないという共感がある」と説明した。

韓日協議体の構成は「福島汚染水の海洋放出検証過程で追加的な情報提供および協議に出てほしい」という韓国政府の要請を日本政府が受け入れて推進されていると見られる。

これに先立ち、チョン・ウィヨン［鄭義溶］外交部長官［外相］は先月、国会外交統一委員会全体会議で「我が国の直接的被害が懸念されるだけに、国際原子力機関（IAEA）を通じた検証過程とは別に、（日本に）追加的な情報提供および協議が必要だという意を伝える」と明らかにしているる。

相星孝一駐韓日本大使も先月、「科学的根拠に基づく徹底した情報公開を通じて、韓国国民の皆様の心配を和らげるように努める」と述べた。

一方、現在、東京電力は、福島汚染水を海底配管を通じて原子力発電所から約1kmほど離れた近海に放出する案を検討しているという。

東京電力が汚染水を放出するためには、事前に日本原子力規制委員会（NRA）に放出に関する詳細な処分計画を提出して承認を受けなければならない。しかし、田中俊一日本NRA委員長は、去る5～8日に開かれた国際原子力規制者協議会（INRA）［国際原子力規制者会議（International Nuclear Regulators Association）］で「東京電力がまだ詳細な計画を提出していない」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


こんな特別扱いしない方が良いのにね。