（NHK　2021/07/29）

広島市で朝鮮学校を運営する学校法人などが、高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、学校法人側の敗訴が確定しました。朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。

広島市で朝鮮学校を運営する学校法人と生徒だったおよそ110人は、高校の授業料を実質的に無償化する国の制度で平成25年に朝鮮学校が対象外にされたのは差別的だとして、国による判断の取り消しや賠償などを求めました。

1審は学校法人側の訴えを退け、2審の広島高等裁判所も去年「朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が朝鮮学校と密接な関係にあり、学校の教育内容や人事に影響を及ぼしているとする公安調査庁の分析などを踏まえると、法令に従った適正な学校運営がされているか疑いが生じる状況だった。無償化の対象から外した国の判断に誤りはない」として訴えを退けました。

これに対して学校法人側が上告しましたが、最高裁判所第3小法廷の林道晴裁判長は、29日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。

朝鮮学校をめぐる同様の訴えは、全国5か所で起こされましたが、これですべての裁判で敗訴が確定したことになります。


※以前に産経新聞が掲載した表に付けたしました。
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朝日と毎日は民主党政権が『北朝鮮』と結びつけて無償化対象に含まなかったことは触れたくないようですね。

（共同通信　2021/07/29）

　朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。

　2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。

　高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。
（産経新聞　2021/07/29）

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒１０９人が処分の取り消しや計約５６００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。２７日付。学校側敗訴とした１、２審判決が確定した。平成２５年以降、広島を含め計５地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。

高校無償化制度は、公立校では授業料を取らず、私立校の生徒らには支援金を支給する仕組みで、２２年４月に当時の民主党政権が導入した。政府は同年１１月の北朝鮮の韓国砲撃を受けて、朝鮮学校の支給審査を凍結。さらに２４年の第２次安倍晋三政権発足後、下村博文文部科学相（当時）が拉致問題や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を問題視し、２５年に朝鮮学校を対象外とした。

広島地裁は２９年７月の判決で、北朝鮮や朝鮮総連の影響力は否定できず、適正な学校運営がされていない可能性があるとする国の主張を認め、「対象外とした判断に裁量の逸脱はない」とした。２審広島高裁も支持した。
（朝日新聞　2021/07/29）

　外交問題を理由に高校授業料の実質無償化の対象から朝鮮学校を外したのは違法として、広島朝鮮初中高級学校（広島市）の運営法人と卒業生ら109人が国に除外の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は卒業生側の上告を退けた。原告敗訴とした一審・広島地裁、二審・広島高裁判決が確定した。27日付の決定で、詳しい判断は示していない。

4件の同種訴訟、すべて原告敗訴

　同種訴訟は全国で5件起こされ、東京、大阪、名古屋、福岡訴訟も適法とする判断が確定している。

　無償化は民主党政権が2010年に始め、自民党政権が拉致問題を理由に13年に朝鮮学校を対象から外した。地裁は「朝鮮総連と密接な関係にある」とする公安調査庁の調査などをふまえ、補助金の適正使用に懸念を示し無償化の対象から外した国の判断に「裁量の逸脱はない」と認定した。高裁も追認していた。（阿部峻介）
（毎日新聞　2021/07/29）

　朝鮮学校を高校無償化の対象としなかった国の処分は違法だとして、学校法人「広島朝鮮学園」と広島朝鮮初中高級学校（広島市）の元生徒109人が処分取り消しなどを国に求めた訴訟で、最高裁は学校側の上告を棄却する決定を出した。27日付。国の処分を適法とした1、2審判決が確定した。

　同種訴訟は全国5地裁・支部で起こされ、全て学校側の敗訴が確定した。

　高校無償化は2010年に当時の民主党政権が導入したが、その後、政権に復帰した自民党政権が無償化の対象外とした。【中島昭浩】