（聯合ニュース　2021/09/27）

　韓国の外交部は２７日、オーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で次期議長国に韓国が全会一致で選出されたと明らかにした。韓国が核兵器の拡散防止や原子力の平和的な利用に取り組むＩＡＥＡ理事会の議長を務めるのは１９５７年に加盟してから初めて。

　韓国は今月から来年９月までの１年間、議長国を務める。

　韓国の外交部当局者は「原子力の平和的な利用のためのＩＡＥＡの活動に積極的に寄与してきたことが反映された」と述べた。

　議長国は８地域が持ち回りで務めるが、韓国や日本が含まれる極東地域では日本が７回のうち６回を務めるなど事実上独占してきた。

　今回は韓国が早くから立候補する意向を示し、中国、日本、ベトナム、モンゴル、フィリピンの極東５カ国の事前了解を得たという。同当局者は「公平性の問題を外交的に提起して日本が受け入れ、極東地域の全般的な雰囲気も強い共感があった」と述べた。

　３５カ国でつくる理事会は北朝鮮やイランの核問題など、核の検証や査察などを議論・審議し、総会に勧告する。理事会議長は毎年５回開かれる理事会を主宰し、加盟国の立場を調整する役割を担う。

　韓国が議長国を務めることで北朝鮮の核問題や東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水問題への影響も注目される。同当局者は「理事会議長は基本的に中立性と客観性を維持しなければならない」と述べた。ただ、北朝鮮の核問題を巡る米国や中国などの立場を事前に把握できるとみられる。汚染水の海洋放出問題を巡る国際社会の議論を一層活発に行う可能性もある。

　同当局者は「ＩＡＥＡの課題に対する韓国の関与と寄与を拡大し、北の核問題や朝鮮半島の平和、安定に対する国際社会の支持を一層強固にしていく」と述べた。


（朝鮮日報　2021/09/28）

〇1957年の加入以来初めて

　韓国が27日、オーストリアのウィーンで開催された国際原子力機関（IAEA）の理事会で議長国に選出されたと外交部が明らかにした。韓国が核問題関連の最高権威であるIAEA理事会の議長国になったのは、1957年に創設加盟国としてIAEAに加入してから初めてのことだ。

　会員国173カ国のうち35カ国からなるIAEA理事会は、北朝鮮・イランの核問題など核拡散防止条約（NPT）の義務に伴う核検証・査察が主な任務だ。原子力安全基準の樹立・履行、核・放射性物質を利用したテロ防止問題も扱う。IAEA理事会は合計35カ国からなり、「核兵器拡散防止」と「原子力の平和利用促進」というIAEAの二大任務に関する実質事案を協議・決定し、総会に必要な勧告をする重要な機構だ。

　外交部当局者は同日、議長国に選出について、「我が国が不拡散模範国として原子力の平和利用のためIAEAの活動に積極的に貢献してきた点を評価されたものだ」と述べた。韓国のIAEA分担金貢献度は世界11位だ。

　1年任期のIAEA議長国は8地域のグループから持ち回りで出してきた。IAEA創設以来、韓国が属する極東グループに与えられた議長国の受任機会は7回だったが、このうち日本が6回務めていた。外交部当局者は「日本が独占する慣行は望ましくないということを（複数の加盟国が）考慮した」と語った。

　議長はシン・ジェヒョン駐オーストリア大使兼駐ウィーン国際機関代表部大使が務める。外交官試験21期生で、外交部の北朝鮮の核外交企画団長や北米局長を務め、文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後の青瓦台（大統領府）外交政策秘書官に抜てきされた。2018－19年の3回の南北首脳会談、2回の米朝首脳会談の過程で、当時の鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安全保障室長（現外交部長官）と共に携わり、2019年5月にウィーンに赴任した。

　外交関係者らの関心事の1つは、ラファエル・グロッシIAEA事務局長とシン・ジェヒョン大使の相性だ。グロッシ事務局長はこのほど、「核に全力疾走」という表現で北朝鮮の核活動に強い懸念を示した。

外交関係者の一部では、韓国のIAEA議長国受任により、IAEAが日本の福島原発汚染水放水問題でより積極的に対処する可能性に注目している。