（朝日新聞　2021/12/08）

■ウイグル族を強制収容しているとして、米など中国を制裁

　アウルさん　米国が北京冬季五輪の「外交ボイコット」の理由として、中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題を挙げているね。どんな問題なの？

　Ａ　同自治区には独自の言語を持ち、イスラム教徒の多いウイグル族など多くの少数民族が暮らすが、１８世紀半ばに清朝に征服（せいふく）された。中華（ちゅうか）人民共和国成立をへて漢民族の移住が徐々（じょじょ）に増え、宗教や文化が抑圧（よくあつ）されたと訴（うった）えるウイグル族らと対立するようになった。

　ア　どうして中国政府の締（し）め付けが強まったの？

　Ａ　きっかけは２００９年のウルムチ騒乱（そうらん）だ。広東省の工場で漢族がウイグル族を襲（おそ）った事件に抗議（こうぎ）するデモ隊と治安部隊が衝突（しょうとつ）し、当局発表で１９７人が死亡した。政権はその後、批判勢力を「テロ分子」や「分離（ぶんり）独立派」と呼んで弾圧した。「危険思想の温床（おんしょう）」として、イスラム信仰（しんこう）にも大幅（おおはば）な制約を加えた。

　ア　最近、米欧（べいおう）などからの批判が目立つね。

　Ａ　米トランプ前政権が１８年、中国政府が「職業技能教育訓練センター」などと呼ぶ施設（しせつ）に、多くのウイグル族が強制的に収容されているとして問題視した。２１年１月には、中国の政策が「ジェノサイド（集団殺害）」にあたると非難する声明を発表。強制収容のほか、強制的な避妊（ひにん）や中絶、移動の制限、強制労働、信教の自由の侵害（しんがい）なども行われたと訴えている。

　ア　他国はどうしたの？

　Ａ　同年３月、欧州（おうしゅう）連合、英国、カナダがバイデン米政権とともに中国への制裁を発動した。中国共産党関係者らを対象に、資産を凍結（とうけつ）するなどした。

　ア　中国での反応は？

　Ａ　新疆産の綿を調達しないと発表したスウェーデンの衣料品大手「Ｈ＆Ｍ」など欧米企業（おうべいきぎょう）に対し、不買運動が起きたり、大手通販（つうはん）サイトで商品が検索（けんさく）できなくなったりした。（上海＝井上亮）

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