（朝鮮日報　2021/12/27）

　日本が韓国に対し、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）への加盟条件として福島産水産物の輸入禁止の解除を求める可能性があるとの分析が示された。先ごろ韓国政府がCPTPP加盟を申請する意向を明らかにした際、日本側がこれを福島の水産物輸入禁止問題と絡めてくる可能性があるとの予想が出ていたが、日本メディアから関連報道が出たのは今回が初めてだ。

　日本の読売新聞は26日「韓国のCPTPP加盟手続きで、水産物の輸入規制解除も焦点となるとみられる」として「韓国政府は風評被害対応も強く求められるだろう」と報じた。その上で、韓国海洋水産部（省に相当）の資料を引用し、今年初めから11月までに韓国で日本産水産物の産地を偽装して摘発されたケースが2019年（全体）の137件より50%多い203件に達すると伝えた。

　風評被害とは「根拠のないうわさによって生じる被害」を意味する日本語だ。韓国は2011年の東日本大地震に伴って発生した福島の原発事故をきっかけに、福島県と宮城県を含む8県で獲れた水産物の輸入を禁止している。他核種除去設備（ALPS）で除去できないトリチウムなどの放射性物質の危険性を根拠に決定した措置だが、日本政府はこれについて「韓国政府が根拠のないうわさを広めている」との立場だ。

　問題は、韓国がCPTPPに加盟する場合、日本を含む全ての加盟国の同意が必要となる点だ。日本は世界各国に対して福島の水産物の輸入再開を求めた経緯があり、CPTPP加盟に水産物の輸入規制を絡める形の政策を打ち出す可能性は排除できない。

　特に、与党・自由民主党をはじめとする日本の政界は、自国の水産物に対する韓国の規制政策をたびたび問題視してきた。金子原二郎農林水産相は14日の記者会見で、韓国がCPTPPに加盟申請する方針を表明したことをめぐり「CPTPPの高いレベルを完全に満たす準備ができているのかどうかについて、しっかりと見極める必要がある」と述べた。自民党所属の金子農水相は、安倍晋三前政権で参議院予算委員長を務めた。

　台湾の場合、日本側にまず規制解除の可能性をほのめかした。台湾は今年9月のCPTPP加盟交渉で、福島産の生産物など日本の食品に対する輸入規制の解除を日本側と協議する意向を示した。

　ただし、韓国が台湾と同じ方法を取るかどうかは未知数だ。福島産の水産物に対する韓国国民の懸念が大きいからだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理兼企画財政部長官は15日、CPTPP加盟国との接触について「日本の場合、別の問題を絡めてきて消極的だったため、多くの接触はなく、成果もあまりなかった」と述べた。　パク・スヒョン記者


（読売新聞　2021/12/26）

【ソウル＝溝田拓士】韓国で１～１１月に日本産水産物の産地を国内産などと偽った件数が、東京電力福島第一原子力発電所事故後で最も多くなったことが、韓国海洋水産省への取材でわかった。これまでの年間最多だった２０１９年の１・５倍に増えた。 文在寅ムンジェイン 政権下で、日本産水産物に対する風評被害が広がっているためとみられる。

　同省によると、傘下の国立水産物品質管理院で把握する産地偽装の件数は１１月までに２０３件を数え、最多だった１９年（１３７件）を大きく上回った。日本政府が４月に福島原発処理水の海洋放出を決定した後、同省が取り締まりを強化し、摘発件数も増えた。

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　韓国政府は１１年の福島原発事故を受けて、現在も福島や宮城など８県の水産物の輸入を禁じている。市場では８県以外から輸入された水産物も避ける向きがあり、日本産と表示しなかったり国内産と偽ったりする販売業者の産地偽装が社会問題となってきた。さらに、日本政府の処理水の海洋放出決定で、日本産への風評被害がより広がったとみられる。

　処理水海洋放出の安全性については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米韓の専門家も妥当と評価している。韓国原子力学会は４月に公表した報告書の中で、処理水の放出について、韓国政府やマスコミに科学的事実に基づく正しい政策や報道を求め、国民にも「情報洪水の中で正否を判断できる成熟した市民意識」の必要性を訴えた。

　韓国政府は今月１３日、日豪など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟申請の方針を表明した。ＴＰＰ参加に向けた手続きでは、水産物の輸入規制解除も焦点となるとみられており、韓国政府は、国内で科学的評価に基づく情報を発信するなど、風評被害への対応も迫られそうだ。