（聯合ニュース　2021/12/28）

　韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２８日、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された「佐渡島の金山」（新潟）を日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に推薦する候補に選定したことを巡り、「非常に嘆かわしい。即刻撤回するよう求める」とする論評を発表した。

　文化審議会の選定を受け、日本は政府として世界遺産登録に向けた推薦書をユネスコに提出するかどうかを来年２月１日までに検討する予定だ。

　崔氏は、ユネスコの世界遺産委員会が今年７月、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を構成する長崎市の端島（通称・軍艦島）について、戦時徴用された朝鮮半島出身者に関する日本政府の説明が不十分だとし、改善を求めたことも取り上げた。

　日本政府は２０１５年、徴用被害者を記憶するための展示施設を設けることを国際社会に約束し、軍艦島を含む２３施設が世界遺産に登録された。だが、この約束をきちんと果たしていない。日本政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」には、日本の産業化の成果を自画自賛し、強制徴用の被害そのものを否定する証言と資料を展示した。

　崔氏は論評で、約束の不履行を指摘した上で「また別の強制労働被害の現場を世界遺産に登録しようとしている」と批判した。

　その上で、「本人の意に反する強制労働が行われた場所が、これに対する十分な説明なしにユネスコの世界遺産に登録されることのないよう、政府はユネスコなど国際社会と共に断固とした対応を取っていく」と強調した。


（中央日報　2021/12/28）

日帝強占期に朝鮮人強制労働がいた新潟県の佐渡鉱山が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産推薦候補に選ばれた。日本政府が佐渡鉱山の世界文化遺産申請を確定する場合、２０１５年に日帝徴用の現場である端島（別名・軍艦島）が含まれる「明治日本の産業革命遺産」登録時のような韓日間の歴史対立がふくらむものとみられる。

日本の文化庁は２８日、新潟県の佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産への登録を目標とする国内候補に選定したと発表した。文化審議会の決定により日本政府は来年２月１日までに推薦書提出について検討することになる。日本政府が正式に推薦書を提出すればユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）の審査と勧告を経て２０２３年に登録の可否が決定される見通しだ。

◇朝鮮人労務者、月給もまともにもらえず

佐渡鉱山は外国との交流が制限されていた江戸時代、幕府の管理・運営の下で独自の技術で高品質の金を生産した所だ。新潟県と佐渡市は鉱山のこうした歴史的価値に注目しユネスコ登録を１０年以上にわたり推進してきた。

問題は太平洋戦争が本格化してからここが銅と鉄、亜鉛など戦争物資を生産する鉱山に変貌したことだ。当時日帝は不足した労働力を埋めるために朝鮮人労働者を佐渡鉱山に大挙動員した。記録によると佐渡鉱山で強制労働をした朝鮮人は１０００人を超え、彼らは給料もまともにもらえなかった。

最近公開された帰国朝鮮人に対する未払い賃金債務などに関する調査についての新潟労働基準局作成文書によると、１９４９年２月２５日に１１４０人に対する未払い賃金として２３万１０５９円５９銭が供託されたことが記録されている。その後日本は供託金の時効が過ぎたものと見なし１９５９年５月１１日にこの供託金を国庫に編入した。

日本の国立公文書館に保管されたこの文書は、新潟労働基準局が１９５０年１０月３１日に当時の労働省労働基準局長に報告するために作成したものだ。市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長がこれを入手し公開した。

議論が起きたことを受け、新潟県などは「江戸時代の佐渡鉱山」に時代を限定してユネスコ登録を推進すると明らかにした。だが鉱山で起きた暗い歴史を隠そうとしているという批判は続いている。

◇ユネスコの指摘にも従わない日本

日本は２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」をユネスコ世界文化遺産に登録し当時の朝鮮人労働者の犠牲を意図的に隠蔽、縮小しユネスコの指摘を受けた状態だ。

この遺産には朝鮮人５万７９００人が強制動員された「軍艦島」（羽島炭鉱）、長崎造船所など７つの施設が含まれている。日本はユネスコ登録当時に強制労働犠牲者を賛える展示館などを別に作ると約束し、昨年東京に産業遺産情報センターを開館した。

だがここでも韓国人に対する差別はなかったという証言動画など強制徴用の現実を歪曲する内容が展示されている。ここを視察したユネスコは７月に、日本が世界文化遺産に登録された時に約束した「犠牲者を賛えるための後続措置」をまともに履行していないという内容の決定文を採択したが、日本はまだ特別な措置を取らずにいる。