（聯合ニュース　韓国語　2022/10/06）

〇大統領室「北に『挑発には対価』メッセージ配信共感」…岸田「韓米日協力の重要性」
〇岸田側の要請で通話が成事…韓国『電話通話』、日本『電話会談』と紹介

ユン・ソクヨル［尹錫悦］大統領は6日、岸田文雄日本首相と25分間の電話通話を行い、北韓［以下、北朝鮮］の相次ぐ弾道ミサイル発射を糾弾し、対北への厳正対応に向けた協力に共感した。

先月21日（現地時間）にアメリカ,ニューヨークで国連総会を契機に初の二国間首脳会談を行って以来、15日後に北朝鮮の核への共助強化に声を一つにしたのだ。

ユン大統領はこの日午後5時35分から6時まで、岸田首相と最近の北朝鮮弾道ミサイル発射と関連して電話通話をしたと大統領室が書面ブリーフィングで伝えた。

韓日首脳は北朝鮮の弾道ミサイル発射が韓半島［朝鮮半島］はもちろん、北東アジアと国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為だと強く糾弾し、北朝鮮に対する厳正な対応のために両国が協力していこうということで意見が一致した。

また、北朝鮮の無謀な挑発は中断されなければならず、『挑発には対価が伴う』というメッセージを北朝鮮に正確に伝えなければならないという認識を共にした。

そのために韓米日3か国の安全保障協力はもちろん、国連安全保障理事会を含む国際社会との堅固に連帯していくことが重要だと明らかにした。

両首脳はまた、両国が様々な懸案について協力パートナーであることに共感し、ニューヨークでの『会談』を含め、両国関係に肯定的な流れがあることを評価する一方、関連する外交的努力を続けることを申し合わせたと大統領室が伝えた。

両首脳はまた、安全保障問題を含む様々な懸案について頻繁に激意なく疎通していくことにした。

岸田首相はこの日の夕方の通話後、首相官邸で記者たちと会って「日米同盟の抑止力と対処力の重要性、日米韓の安全保障協力の重要性を確認した」とし「日韓関係の様々な課題について非常に短い対話があった」と述べた。

この日の通話は日本側の要請で実現したという。

岸田首相は前日、ジョー・バイデン米大統領との通話後に行われた記者会見で「安全保障は国民の命や生活に関わるので、緊密な意思疎通を図っていきたい」と韓国との安保協力の意志を表明した。

北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）が去る3日、日本列島を通過しながら4500kmを飛行し、北朝鮮発の安保脅威が高まったことと噛み合ったものと見られる。

去るニューヨークでの会合を大統領室は『会談』、日本政府は『懇談』と表現したのとは異なり、この日、韓国側は『電話通話』とし、日本側は『電話会談』と紹介した。

両国の発表内容に軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の再活性化に関する直接的な言及は含まれなかった。（機械翻訳　若干修正）


（産経新聞　2022/10/06）

岸田文雄首相は６日夕、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と約２５分間電話会談した。抑止力を高めるため日米同盟や米韓同盟に加え、日米韓３カ国の安全保障協力の重要性についても確認した。両首脳の電話会談は５月の尹氏の大統領就任後、初めて。いわゆる徴用工訴訟問題などで日韓関係は悪化していたが、北朝鮮の脅威レベルが一層高まる中、首脳間で一定の連携を図った。

近年のミサイル発射の際、外相や政府高官の間で協議してきたが、格上げした形だ。両首脳は一連の発射は「国際社会の平和と安定に対する深刻な挑戦」として非難することで一致した。北朝鮮の完全な非核化に向け、国連安全保障理事会における対応でも連携する考えを確認した。

徴用工訴訟問題などの懸案は「ごく短いやりとり」（首相）だった。

徴用工訴訟問題で日本側が受け入れ可能な解決案が韓国側から示されない中、日本政府は首脳会談に慎重だった。だが、北朝鮮が異例の頻度でミサイル発射を繰り返し、４日には日本上空を通過。発射の兆候の把握や追尾に関する日米韓の情報共有は重要だ。米国から日韓関係改善を求められてきた経緯もあり、４日のバイデン米大統領に続き、尹氏とも電話会談する必要に迫られた。議題は北朝鮮対応に絞る形とした。

日米韓の抑止力をアピールする共同訓練も活発化させている。韓国軍合同参謀本部は６日、日米韓３カ国が同日、日本海で弾道ミサイルを探知する共同訓練を実施したと発表した。９月３０日には、約５年半ぶりに対潜水艦作戦の共同訓練を日本海で実施した。

対面による日韓首脳会談は約２年１０カ月行われていないが、首相と尹氏は９月、米ニューヨークで非公式の「懇談」形式で会った。（田中一世）