(八重山日報 2022/9/30)
石垣市は、年内にも尖閣諸島周辺海域で水質などの実態調査を行う方針を固めた。今年1月末に続く2度目の調査となる。前回の調査では中山義隆市長らが同行し、尖閣諸島周辺を洋上視察したが、市は、今回の調査に市関係者が同行するかについて「まだ決まっていない」(企画政策課)としている。調査で得られる分析結果は、尖閣周辺での漁業活動などに活用したい考え。
市は29日の市議会9月定例会に、実態調査の事業費約2750万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を上程した。予算が可決されれば調査に着手する。
調査は海洋基本計画推進事業の一環。尖閣諸島を含む石垣市周辺海域の維持、保全、利活用が目的で、初めての調査は今年1月30日~2月1日、東海大の海洋調査研修船「望星丸」を使用して行った。
1月31日には尖閣周辺海域でサンプルを採取し、プランクトンをはじめとする生物、水質、海流の状況を分析した。
今回の調査も同じ内容だが、季節をずらして行うことでデータを充実させる。「望星丸」はスケジュールの都合で使用が難しく、別の船を使用する方向で調整中。
前回は専門家のほか中山市長、市職員、市議らが乗船したが、今回も市関係者が同行する可能性について市企画政策課は「船の空きスペースにもよるので今後詰める」としている。
事業費は自然環境保全や景観の維持のために募った「ふるさと納税」から全額支出する。調査が軌道に乗れば、来年以降も継続することも視野に入れる。
小切間元樹企画部長は「前回積み残した調査を淡々とやり、周辺海域を漁場として持続的に活用できるよう取り組みたい。尖閣諸島は石垣市の行政区域なので漁業活動は当然だし、調査を行うのも特段問題ない」と話した。
前回調査は、尖閣海域に領海侵入した中国海警局船が「望星丸」を追跡する中で行われた。「望星丸」は調査時、海保の巡視船から警護を受けた。
市議会野党は調査に対し「中国に対する挑発行為」などと抗議した。今回も調査の是非を巡り、市議会で意見が分かれる可能性がある。
(八重山日報 2022/10/14)
石垣市が尖閣諸島周辺海域で計画している2回目の調査を巡り、野党の内原英聡氏は13日の市議会一般質問で「前回調査では漁業者からの不安や怒りの声が出た。関係者に謝罪や釈明をしたのか」と批判した。答弁に立った小切間元樹企画部長は「何についての謝罪か分からないのでしていない」と困惑した。
調査は今年1月に続いて実施される予定で、市は今議会に上程した一般会計補正予算案に調査費約2750万円を計上している。
調査費は1月に比べ2倍以上に増加しており、小切間部長は「調査船は特殊な構造で、かなり隻数が少ない。発着日数も含めた傭船料が発生することになり、経費や収益が含まれているため調査費は高くなっている」と説明。「想定される最も高いレベル」(小切間部長)で傭船料を計上しているという。
調査期日や乗船者なども現時点では未定となっている。
内原氏は、調査の根拠となっている市の海洋基本計画で、政策の実施には国、県など関係機関の理解を得ることになっていると指摘。小切間部長は、同計画の記述は一般論とした上で「(調査について)どこか特定の機関と調整していることはない」と述べた。
さらに内原氏は「島の写真は航空写真で入手できる。海水を採取するだけなら海保に依頼するのが圧倒的に安上がりではないか」と疑問視。
中山義隆市長は「海保が水質調査することは本来の業務か。市が依頼することは妥当なのか」と反論した。
中山義隆市長は「海保が水質調査することは本来の業務か。市が依頼することは妥当なのか」と反論した。
内原氏はまた、処理後の生活雑排水が排出されている石垣島の海岸調査を尖閣海域の調査より優先するよう要求。
中山市長は、調査の財源にはふるさと納税を使用しており、政策は寄付者の意向に沿って実施していると理解を求めた。
中山市長は、調査の財源にはふるさと納税を使用しており、政策は寄付者の意向に沿って実施していると理解を求めた。
しかし内原氏は納得せず「調査は市が作成した主要施策の成果説明書にもなく、関係機関との調整もなく、未定事項も多く、関係者への釈明もない。予算は2回で4千万円近くになる。市民に説明することが大変難しい」と切り捨てた。
内原氏の質問に対し、中山市長が「いちゃもんをつけるような言い方はやめてほしい」と不快感をあらわにする場面もあった。
更新日:2021年11月15日 石垣市では、石垣市まちづくり支援条例に基づき、以下のまちづくり事業に活用させていただいております。 ・自然環境保全及び景観の維持・再生に関する事業 ・動物の愛護と管理に関する事業 ・福祉のまちづくりに関する事業 ・子どもの笑顔かがやく応援事業 ・未来を担う子どもの教育及び少子化に関する事業 ・伝統文化の保存・継承に関する事業 ・島の暮らしと手仕事、伝統工芸品振興に資する事業 ・地域コミュニティ活動の推進に関する事業 ・その他まちづくりに資する事業 ・「尖閣諸島」資料収集及び情報発信等事業 ・市長におまかせ(使途を指定しない場合)
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