外国人の行政参加「議論推進」は14％にとどまる　首都圏1都6県の自治体議長　多文化共生進む一方で
（東京新聞　2023/02/26）
◆全国でも「議論推進」16％…外国人参政権の議論に警戒感強く

　全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。

　日本国籍を持たない外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政への参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げている。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。

　調査は昨年11月〜今年1月、都道府県と市区町村の全1788議会の議長を対象に実施。99.7％の1783人が応じた。（共同）

◆賛否の理由は？　「必要なら国籍取得を」との意見も

　全国の地方議会議長を対象にした「外国人の地方行政参加」を巡る共同通信のアンケートで、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の1都6県でも「議論を進めるべきだ」は14％にとどまった。東京都武蔵野市で一昨年、外国人住民に住民投票の投票権を認める条例案が市議会で否決されるなど、近年さまざまな議論が交わされているが、慎重な傾向が浮かんだ。

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　首都圏で回答したのは322議長。多文化共生には前向きな答えがある一方、特に自治体選挙に投票権を与える「地方参政権」に批判的な意見が目立った。

　東京で「進めるべきだ」としたのは6自治体で、23区では豊島区のみ。自由記述で「（外国人納税者が）税の使途などに意思表明することも必要」との意見を記した。

　同じく進める立場の武蔵野市は、否決された住民投票条例案で外国人の投票資格が「在住3カ月」だったことに「3カ月で地域の理解がどこまでできるかの課題があった」と、議論を深める必要性を示した。ほかに府中、調布、町田市と瑞穂町が進める立場だった。

　神奈川県南足柄市は「外国人住民は今後増加が予想される。議論さえしないことはあり得ない」とし、外国人住民比率が約20％に上る群馬県大泉町も進めるべきだとした。

　これに対し「進めるべきだとは思わない」立場では、地方参政権付与と絡めて反対する意見が多く、「必要があれば国籍を取得するべきだ」（東京都練馬区）「地方でも国でも、日本国籍を持つものが責任を負うべきだ」（神奈川県綾瀬市）「行政に入り込むなら帰化するべきだ」（栃木県鹿沼市）などの回答があった。記述回答があった62件のうち少なくとも4割程度はこうした見解を記した。

　「どちらともいえない」との回答では「賛否両論が想定され、慎重な議論が必要」（東京都荒川区）「さまざまな考え方がある」（埼玉県上尾市）「どの程度まで認めるべきか、基準づくりなど議論の余地がある」（神奈川県海老名市）といった意見があった。