（朝鮮日報　2023/02/25）
　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に向かって「米国・日本のアバターになろうとせず、バランスの取れた国益中心の実利外交を繰り広げるべき」と主張した。

　李代表は24日午前、韓国国会で開かれた最高委員会議で「外交・安全保障は国家の存亡と直結する」としてこのように発言した。

　李代表は「（日本が）竹島（日本が主張する独島の名称）の日に定めているこの日、東海で韓米日合同訓練を行った」とし、「米国と日本が同時に報道資料を出し、『日本海で訓練を行った』と公式に表記した。本当に屈辱的な惨事だと言うほかない」と語った。

　続いて「現在の韓国政府の外交路線を見ると、『友だちでなければ敵』『一か八か』式の単細胞的アプローチ法を取っているようだ」とし、「政府の理念偏向的従属外交が韓国の安全保障リスクを大きくしている」と主張した。

　また李代表は「物価暴騰、金利爆弾に続いて今度は庶民増税爆弾まで、数多くの韓国国民が一日一日を絶望と苦痛の中で過ごしている」とし、「冬がほぼ終わろうとしている今の時期まで、暖房費対策はさっぱり音沙汰なく、韓牛の価格暴落対策だとして打ち出したのが牝牛の大量処分」と批判した。

　その上で「本当にこの政権は一から十まで国政を遊びのように運営しているようで残念だ」とし、「韓国国民は生死の分かれ道に立っているのに、現場の苦痛の深刻さを全く理解せず、ただ机に座って遊びで国政を運営しているものとみられる」と語った。

　さらに李代表は「政府・与党が度を越して糧穀管理法の足を引っ張っている」とし、「米価の安定は農民だけのためのものではなく、食糧安全保障のために絶対に欠かせない。民主党は糧穀管理法の処理に必ずけりを付けたい」と付け加えた。パン・ジェヒョク記者