（herald/WOWKOREA　2023/06/27）
韓国政府は26日、福島第1原子力発電所“放射能処理水”の海洋放流問題について「放流の決定自体を引き戻し、IAEA（国際原子力機関）などに異なる方式を提案するのは、信義誠実の原則に反する態度だ」と明らかにした。

パク・クヨン（朴購然）国務調整室第1次長はこの日、政府ソウル庁舎で行なわれた福島原発放射能処理水の海洋放流に関する会見で、“汚染水（放射能処理水）の放流ではなく、固体化などの代案はないのか”というメディアからの質問に対し「そのことについては、すでに2010年代後半に4年間以上論議された事案だ」と答えた。

パク次長は「当時日本国内でも非常に複雑な議論があり、IAEAなどが最終選択過程まで関与した」とし「『現在の放流方式が、科学的先例・安全性などを総合的に踏まえ最も現実的な代案だ』と判断され確定した」と説明した。

つづけて「そのような基調により、（韓国の）前政府から『それならこの放流自体が、どのようにすれば安全になされるのか』ということに全ての力が注がれている段階だ」とし「（それを）再び7～8年前に戻って、その論議を持ち出し始めればきりがないだろう」と語った。


（聯合ニュース　2023/06/26）

　韓国の革新系野党「正義党」は２６日、ソウルの日本大使館前で、同党所属国会議員の訪日の結果に関する報告会を開き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出を巡り、日本政府が五つの重大な違反を犯していることを確認したと主張した。

　放射性物質の海洋投棄を禁ずる国際法、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水の処分に関する日本国内法、処理水は敷地内タンクに貯蔵するとした東電の確約文書、汚染水を希釈しないという東電の方針、処理水は海洋放出できないとする日本の原子力安全委員会の計画にそれぞれ違反しているという。

　また、福島第１原発で東電の関係者と面会し、漁業関係者への補償は日本国内に限定する計画との回答があったと説明した。

　訪日した議員らは日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」関係者と面会し、海洋放出を阻止するための国際的なネットワークを設立することで合意した。

　同党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は報告会で「政府がないがしろにした国民の安全と国益を野党レベルの外交と連帯で取り戻す」とし、積極的な国際連帯で日本政府の海洋投棄計画の撤回を必ず実現させると強調した。

　同党の「福島汚染水阻止ＴＦ」団長を務める姜恩美（カン・ウンミ）議員、裵院内代表などは２２日から３日間の日程で訪日し、福島原発を視察したほか「原発ゼロ・再エネ１００の会」関係者などと面会した。