（共同通信　2023/08/08）
　米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、中国軍のハッカーが2020年秋に機密情報を扱う日本の防衛ネットワークに侵入していたと報じた。米国家安全保障局（NSA）が覚知して日本に通報したが、日本政府の対策は不十分で、21年秋にも米政権高官が再度、日本に警告したという。複数の日米両政府の関係者の話として伝えた。

　実際に情報が盗み取られたかどうかなど詳細は不明。日米は軍事力強化を続ける中国に対抗するため、米軍と自衛隊の連携を高めようとしているが、日本の情報管理が課題となりそうだ。

　同紙によると、20年秋に覚知後、トランプ政権のポッティンジャー大統領副補佐官らが急きょ東京を訪れ、防衛相と首相に状況を説明した。日本側に「ここ最近で最も深刻なハッキングだ」と指摘したという。

　日本は対策を取る方針を示したが、21年初めになっても中国側は日本のネットワークに侵入し続けていた。米サイバー軍は要員を派遣して支援すると提案。日本は米軍にネットワークを監視されることに難色を示し、民間業者に点検させ、日米の当局者協議を緊密化することで折り合った。


（時事通信　2023/08/08）

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。

　同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。

　報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネＮＳＡ局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。防衛省首脳はこれを懸念し、首相にも警告するように手配した。

　ただ、日本側のサイバー対策はその後も不十分だった。米国でトランプ前政権からバイデン政権に移行し、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達した。にもかかわらず、２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側に提供した。

　２１年１１月にはニューバーガー国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）が東京を訪れ、自衛隊や外交当局のトップらと会談した。ニューバーガー氏はどのように中国の侵入を把握したかは明言しなかったが、同紙は「日本政府は米国が同盟国の日本をスパイしていることを把握していた」とも報じた。

で、これ↓ですかね。

 積極的サイバー防御の「司令塔」新設へ…自衛隊や警察庁の指揮・民間ハッカー登用も検討
（読売新聞　2022/11/01）

　政府は、サイバー攻撃に対する防御を指揮する司令塔機能を担う組織を、内閣官房に新設する方針を固めた。既存の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の機能を吸収し、規模や権限を拡大して対処力の強化を図る。新組織には攻撃の兆候の探知や発信元の特定を行う「積極的サイバー防御」（アクティブ・サイバー・ディフェンス）を指揮する役割も付与する方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政令に基づき設置されたＮＩＳＣと異なり、権限が強い新組織は法律で設置を定める方針。早ければ来年秋の臨時国会への関連法案の提出を目指す。

　デジタル化の進展に伴い、サイバー攻撃による機密情報の盗み取りや業務妨害などのリスクは増大している。有事には、サイバー攻撃が電力や鉄道など重要インフラ（社会基盤）を機能不全に陥れる懸念があるが、日本では省庁や企業ごとの努力頼みの側面が強かった。

　新組織のトップは、官房副長官補級かそれ以上となる見通しだ。関係省庁や企業に助言や情報提供をするＮＩＳＣの既存の機能に加えて、積極的サイバー防御の行使が重要な任務となる。実動部隊を持つ防衛省・自衛隊や警察庁を指揮することを主に想定するが、自らもサイバー防御を担えるよう民間ハッカーの登用も検討する。

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　政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、積極的サイバー防御の体制を導入する方針を盛り込む方向だ。システムやネットワークに入り込み、サイバー空間を巡回監視し、安全保障上の脅威となり得る不審な動きを察知、対処する。こうした行為は法的に認められていないため、不正アクセス禁止法などの改正が必要となる。法曹関係者らが、権限行使に問題がないかどうかを審査する体制を整備する案も出ている。