（朝日新聞　2023/09/25）
　東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

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　朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

　中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40～50度、東経150～170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146～167隻と大きな変化はなかった。

　水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

　この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

　処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。

　国際機関・北太平洋漁業委員会（NPFC）によると、2022年の北太平洋でのサンマ漁獲量は台湾（約4万2千トン）、中国（約3万5千トン）、日本（約1万8千トン）の順に多い。この3カ国・地域で95%を占める。水産庁によると、中国を含むNPFC構成国による今年のサンマ漁獲量の合計は、9月16日時点で6万760トン。前年同期の２倍ほどという。

　中国のサンマ漁船は通常５～６月に出航し、年末ごろ中国の港に戻る。漁期の途中で処理水の放出が始まったが、浙江省の遠洋漁業関係者は「今のところサンマ漁に支障はない。放出後に船が引き揚げたなどの話も聞いていない」と話した。

■識者「同じ北大西洋で漁、違和感」

　早稲田大学の真田康弘・客員准教授（水産資源管理政策）は、「日本産水産物の輸入を全面禁止する一方で、これほど多くの中国漁船が日本漁船も操業する北太平洋で漁をしているのはダブルスタンダード（二重基準）で違和感がある」と指摘する。

　GFWでは日本の沖縄本島から北西に200キロ超の沖合でも、中国漁船が処理水放出後にも操業していることが確認できる。日本漁船も隣接した海域で漁をしている。

　米国のラーム・エマニュエル駐日大使は22日、中国漁船が沖縄本島から北西の沖合で15日に操業していた様子を収めた写真をX（旧ツイッター）に投稿。「中国は日本の水産物を輸入禁止としたが、日本沿岸で漁を行っている」と指摘した。

　日本政府は撤廃を求める書面を世界貿易機関（WTO）に提出したが、解決の糸口は見えず禁輸措置が長期化する可能性がある。処理水の放出は30年超に及ぶ見通しだ。（上海=井上亮）