（NHK　2023/12/07）
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。

イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。

6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。

一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。

ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利益がないとして一帯一路から離脱すべきだという意見も出ていました。

また、来月からG7の議長国を務めるイタリアのメローニ首相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構との関係を重視する姿勢を示していて離脱の背景には政治的な思惑もあるという見方が出ています。

中国側は、ことし10月に北京で開いた一帯一路の国際フォーラムで、構想の提唱から10年になるのにあわせて、習主席みずから演説し、実績をアピールしていました。

イタリアの離脱を受けて、中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。


（読売新聞　2023/12/06）

【ローマ＝倉茂由美子】イタリア紙コリエレ・デラ・セラなど複数のメディアは６日、先進７か国（Ｇ７）で唯一イタリアが参加している中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、イタリア政府が離脱の意向を中国側に伝達したと報じた。

　報道によると、イタリア外務省が数日前に在イタリア中国大使館へ書簡で伝えた。来年３月に５年の期限を迎える合意を更新しない意向とともに「２国間協力の発展と強化」への意欲が記されたという。伊政府は地元メディアの取材に「ノーコメント」としている。

　イタリアは２０１９年３月、欧州連合（ＥＵ）懐疑派だった当時のコンテ政権が、中国の巨額投資を財政難解消の足がかりにすることを狙い参加を決めた。だが、自国への経済的恩恵が乏しいことなどから、中国に厳しい姿勢をとるメローニ政権は離脱を検討し、年内に結論を出すとしていた。