(読売新聞 2023/12/14)
 沖縄県・尖閣諸島沖の接続水域で14日未明、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。今年に入って337日目となり、昨年を上回って過去最多を更新した。海保は24時間体制で現場の警戒を続けている。

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▲沖縄県・尖閣諸島の(手前から)南小島、北小島、魚釣島(読売機から)

 接続水域は、領海の外側約22キロ。外国船も自由に航行できるが、沿岸国は領海侵入や密輸の取り締まりなど、一定の権限行使が認められる。尖閣周辺の接続水域と領海は東西200キロ、南北110キロほどになる。

 海保によると、尖閣が国有化された2012年以降、中国は同水域での航行を増やし、20年からは毎年330日を超える。悪天候時を除き2~4隻が「常駐」する状態で、今年末には350日を上回る恐れがある。

 周辺で操業する日本漁船への接近や追跡を図る動きも目立ち、今年だけで17件(12日時点)発生。いずれも領海侵入を伴い、3月30日~4月2日には、漁船をマークし続けた海警船の領海侵入が、過去最長の連続80時間36分に及んだ。

 海警船は3月以降、同水域の内外で自らの位置や速度を周囲に知らせる船舶自動識別装置(AIS)も作動させており、尖閣周辺での法執行の実績と主張し、日本側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

 昨年6月まで海上保安庁長官を務めた奥島高弘・海上保安協会理事長は「中国側は海警船の増強と大型化に加え、操船技術も向上して尖閣周辺に常駐する能力を獲得し、活動を活発化させている。現場を担う海保は、必要な体制を整え、中国側の挑発に乗ることなく、 毅然きぜん とした対応を続けることが重要だ」と話した。