（読売新聞　2024/01/24）
【ソウル＝小池和樹】韓国の元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟で、昨年末に日立造船に対する勝訴が確定した原告側による同社の「供託金」差し押さえ申請が、韓国の裁判所に認められたと原告側代理人弁護士が２４日、明らかにした。裁判所が差し押さえを認めて原告側が供託金を手にすれば、日本企業に初めて実害が及ぶことになる。

　韓国大法院（最高裁）は昨年末、日立造船に５０００万ウォン（約５５０万円）の損害賠償を原告の韓国人男性１人に支払うよう命じた。同社は２審で敗訴した直後の２０１９年１月、「韓国内資産の強制執行を防ぐため」として６０００万ウォン（約６６０万円）を裁判所に供託。原告側は賠償金としてこの供託金を受け取るために今月、差し押さえ申請を行っていた。

　韓国政府は昨年３月、元徴用工訴訟問題を巡り、政府傘下の財団が賠償金相当額を原告に支払う「第三者弁済方式」による解決策を発表。勝訴が確定した日立造船の原告も解決策の対象になるが、原告側は供託金の差し押さえを優先して進めている。


（共同通信/毎日新聞　2024/01/24）

　韓国最高裁で日立造船の敗訴が確定した元徴用工訴訟で、原告側弁護士は24日、同社が裁判所に預けていた供託金の差し押さえが23日付で認められたと明らかにした。賠償金として受け取るための手続きとして今月10日に申請。実際に受領するためには手続きが必要で1～2カ月程度かかる見込みだとしている。

　供託金の受け取りが認められれば、一連の元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資金が原告側に渡る初の事例となる。日立造船が裁判所に供託金の返還を求めても、法的に難しいとの見方が強い。

　韓国最高裁は昨年12月、日立造船に元徴用工1人への5千万ウォン（約550万円）の賠償支払いを命じた。