（聯合ニュース　2024/02/20）
　日本の日立造船を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴した韓国の徴用被害者側が２０日、日立造船がソウル中央地裁に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）を受け取ったと明らかにした。徴用訴訟で日本企業の資金が原告に渡ったのは初めて。　

　昨年１２月に大法院（最高裁）で原告への賠償金５０００万ウォン（約５６０万円）と遅延利息支払いを命じる判決が確定した後、原告側は日立造船の供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めてきた。

　ソウル中央地裁が先月２３日に供託金の差し押さえを認めたのに続き、ソウル高裁が今月６日、これの担保取り消しを決定した。同決定の書類が日立造船に送達され、この日ソウル中央地裁で供託金引き出しの申し立てが認められた。

　この供託金は、日立造船が二審で賠償を命じられた２０１９年１月、資産に対する強制執行を防ぐためにソウル中央地裁に納めていたもの。徴用訴訟に関連し、日本企業が韓国の裁判所に資金を納めた事例は日立造船が唯一とされる。

　原告側の代理人は「（徴用訴訟で）一部に対する事実上の賠償が日本企業によって行われるという点で意味がある」と強調した。


（中央日報　2024/02/20）

日本企業を相手に提起した損害賠償請求訴訟で勝訴した日帝強制動員被害者が２０日、日本企業の供託金を賠償金として初めて受領した。

日立造船の被害者のイ氏側はこの日午前、ソウル中央地裁が会社側が担保として供託した６０００万ウォン（約６７４万円）を支給したと明らかにした。

イ氏側の代理人、法律事務所ヘアリムのイ・ミン弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者に渡るのは今回が初めて」とし「一部に対する事実上の賠償が日本企業により行われるという点で意味がある」と述べた。

イ氏側は昨年１２月、大法院（最高裁）で強制動員被害に対する損害賠償金５０００万ウォンと遅延利子の賠償確定判決を受けた。その後、手続きを踏んで日立造船が国内裁判所に供託した資金を確保した。日立造船はソウル高裁が大法院と同じ趣旨の宣告をした２０１９年１月、賠償金強制執行の停止を請求し、その担保の性格で６０００万ウォンを裁判所に供託した。

今年２月現在まで強制動員被害者が各日本企業を相手に提起した損害賠償は計６３件。２０１８年の大法院の最初の原告勝訴以降、計１２件の確定判決があったが、裁判所はすべて被害者側に軍配を上げた。被害者基準で６３人が勝訴した。

大法院では１件が裁判中だ。控訴審裁判中の損害賠償訴訟は８件（ソウル６件、光州２件）で、残りの４２件（ソウル２９件・光州１３件）は１審裁判が進行している。