特定アジアニュース

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。

　同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。

　四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　３５年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近１０年は納付額を一律に半減。市は２００４年１１月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約４００人のうち個人事業主を中心に在日韓国人３５人と在日朝鮮人１８人。

　市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。０５年１１月に翌０６年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。

　総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

桑名市は現在進行形ですね。

いまだに民団や総連経由で納税されているんですかね。

総務省へのご意見・ご提案の受付



ところで最近の中日はどうしたんでしょうかね？まえとは明らかに変わってきてますね。



【追記】　紙面がアップされていたので。


伊賀市「在日」一部の減免認める　市県民税　昨年度まで半額に
（中日新聞　2007/11/13）

　三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は十二日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。

　伊賀市の減額措置は、昭和三十年代から四十年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。

　三十五年ほど前は算定額を低くしていたり減額率が細分化していたりと方式は一定ではなかったが、最近十年は納付額を一律に半減。市は二〇〇四年十一月の合併前まで市市税条例にある減免条件「（市長が）特別な理由があると認める」場合に相当するとして慣例として単年度の市長決裁を受けずに適用していた。

　昨年度に半減措置を受けたのは市内の定住韓国・朝鮮人約四百人のうち個人事業主を中心に在日韓国人三十五人と在日朝鮮人十八人。市が該当者分の納付書を民団と総連にまとめて送付。それぞれの団体が取りまとめて納税していた。

　他町村との合併協議の中で「減免措置があるのはおかしい」との指摘を受け、民団、総連と協議。〇五年十一月に翌〇六年度で全廃することで合意した。

　民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「三年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

　伊賀市は市民税と合わせて徴収する県民税も半額にしていたが、伊賀県税事務所は「減額は市の裁量だが、半減措置は知らなかった」という。

　県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。

桑名市、旧柄町でも減免

　桑名市では民団と朝鮮総連の桑名支部代表者らと話し合い、昭和四十五年ごろから市県民税を減免していたが本年度で打ち切ることにしていた。

　県市民税はそれぞれの支部の代表を通じてまとめて市に納付。定住韓国・朝鮮人計約九百九十人のうち約二百五十人が対象で、減額率は民団が六割、総連が五割。減免分の金額は年間数千万円になるという。

　桑名市では二〇〇二年に両支部と個別に話し合い、廃止の方向で合意。〇三年から五年間据え置いた後、〇八年度から本来の課税に戻すことになっている。同市税務課は「減額の経緯は資料がなく分からないが、昭和四十年代に全国的に減額の動きがあったのでは。見直しの時期が遅れ、条例の裏付けもなく続けてきたことは遺憾」と話している。

　〇五年二月に四日市市へ編入合併された旧楠町も、〇三年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた。





2007年11月11日
やっぱりあった在日特権！　伊賀市が数十年前から住民税半減。