特定アジアニュース

　北朝鮮が国際経済体制に入れば国際社会から208億～640億ドル(約20兆～60兆ウォン)の援助を受けられるとの研究結果が出た。

　現代経済研究院は25日に出した《北朝鮮の国際金融体制復帰にともなう国際援助財源分析》で、北朝鮮が国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)など国際機構に加入すれば、中長期的に計208億～640億ドルの援助金を受けることができると推定した。北朝鮮が2000～2005年に国際社会から援助を受けた金額は7億3922億ドルに過ぎなかった。

　報告書はまず、北朝鮮が世界銀行経済開発協会(IDA)から国民1人当り平均支援額の2～3ドルずつである計4600万～1億3800万ドルを無償で支援を受けることができると予想した。これは1人当りの国民所得が965ドル以下の最貧国に支援する資金で、教育・保健・社会安全網・水供給・衛生など基礎生活改善に主に使われる。

　中長期的には国際復興開発銀行から99億～184億ドルの借款を受けることができると展望された。これはベトナムと中国に援助した金額を参考にしたものであり、韓国も過去150億ドルの支援を受けた。

　また、北朝鮮が国際通貨基金から“貧困縮小・成長支援金融”の平均支援額の2億5千万ドル、アジア開発銀行(ADB)でも貸付金と無償支援を含んで6億ドル程度を受けると予想された。

　北朝鮮が開放すれば、

　米国は住民の基本人権尊重など内部改革を条件に57億8千万ドル(ベトナム)～319億ドル(イスラエル)、

　日本は請求権資金41億ドルとタイドローンを含んで41億～100億ドル、

　ヨーロッパ連合は9億6千万～28億8千万ドルを支援すると展望された。

　報告書は北朝鮮がこういう援助金を受けようとするなら△世界貿易機構と国際通貨基金など国際機構加入△国際水準に合う国内法・制度の改善△支援機関・国家の検証基準提示など前提条件らを充足させなければと明らかにした。（機械翻訳　若干修正）




で、韓国は？

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