特定アジアニュース

 　1993年訪韓したミッテラン フランス大統領の手には「徽慶園園所都監儀軌」が握られていた。TGV落札のための贈り物だった。 （略）

　来年2月の新任大統領就任を前後してこれと似たことがもう一度起きるという観測が提起された。

　22日に日本外務省の木村仁副大臣と会談した朝鮮王室儀軌還収委員会(共同委員長金元雄(キム・ウォヌン)国会統一外交通産委院長など)は「来年2月の新任大統領就任後、韓日首脳会談が成し遂げれば福田日本総理が直接朝鮮王室儀軌を返還する可能性がある」と29日明らかにした。


日本宮内庁が保有している72種の朝鮮王室儀軌の中のひとつ「明成皇后国葬都監儀軌」。明成皇后が殺害された後、国葬手続きを文と絵で記録した本だ。


　還収委幹事へムン僧侶は聯合ニュースとの話で「韓国政府当局者によれば今の雰囲気では6ヶ月以内で解決される可能性が高いと言いながら、特に来年2月の大統領就任式を前後して儀軌返還問題が急進展される可能性がある」と明らかにした。

　へムン僧侶は「これは近い中に過去ミッテラン大統領が儀軌を持ってきたように、福田総理が直接儀軌を渡す形式で返還問題が進行されるという意」と付け加えた。

　これに対して、駐日韓国大使館のある関係者は「現在は両国政府の実務者ラインで返還議論を進行する水準で、日本総理が直接儀軌を渡すイベントを期待するのは早い」と言いながらも「新任大統領就任と共に両国首脳会談が成し遂げるならば儀軌返還問題が議論される可能性はあるように見える」と明らかにした。

　へムン僧侶はまた「在日同胞団体の“日朝協会”が12月10日頃日本国会と総理に儀軌返還を要求する請願を提出する予定」とし「請願が受け取られれば日本国会でも本格的に儀軌返還を議論する」と展望した。



　一方、還収委が日本国と日本天皇を相手に、ソウル中央地裁に提起した儀軌返還のための民事調整申請に対して、日本政府は訴訟自体を拒否して中央地裁で送達した訴訟書類を返送したと発表された。

　日本側が明らかにした返送理由は「日本国に対する送達実施は日本国の主権を害する性質のものと判断されるので表記の送達実施を拒否する」だ。

　返送主体は明示されていないが、韓国政府が送達した訴訟書類は通常日本法務省で受け付ける点から推測して法務省が返送を決めたと推定される。

　これに対して調整申請を担当しているソウル中央地裁チョ・タチュ(民事第92単独)判事は「返送理由を明らかにした主体が不明で、予定された調停期日が過ぎた後に返送書類が到着して法律的に大きい意味がない」として「訴訟書類を再送達した」と明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

北朝鮮系団体とおもわれる「日朝協会」は早速動いているようですね。


日朝協会サイト

BRUTUS 2007年 9/15号 by G-Tools