（朝日新聞　2024/07/26）
　日本がめざす「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録をめぐり、日本政府は鉱山で朝鮮半島出身者を含む労働者が働いた歴史を現地で展示する方針を固め、韓国政府と大筋合意したことが分かった。登録の可否を判断する世界遺産委員会でもこれらの労働者の存在を表明する意向だ。複数の両政府関係者が明らかにした。

　世界遺産委は21日からインドで開かれている。佐渡の鉱山についてユネスコ（国連教育科学文化機関）は6月、「登録」に次ぐ「情報照会」の勧告を日本に通知。登録へ向け、明治以降の史跡が多い地区の除外を迫ったほか、説明や展示にあたり明治以降を含む全体の歴史を扱うことなどへの配慮を追加的に求めていた。

　戦時中に朝鮮半島出身者が働いており、韓国政府が「強制労働被害の現場」と主張してきた。世界遺産委は全会一致での登録決定を慣例としており、委員国である韓国の理解を得ることは大きな課題になっていた。

　日韓両政府は6月の勧告通知以降、それぞれの国内世論の反発に配慮しながら水面下での調整を本格化。一昨年の尹錫悦（ユンソンニョル）政権発足で日韓関係が改善へ向かう中、日本政府は韓国側の要求に一定程度歩み寄る方針を固め、朝鮮半島出身の労働者の存在を現地の展示で紹介することや、世界遺産委でこうした立場を表明することを決めた。

　一方、韓国側が訴える労働の「強制性」をどのように表現するかは、両政府間で詰めの調整が続いている。2015年に世界文化遺産に登録された長崎県の端島炭坑（軍艦島）などからなる「明治日本の産業革命遺産」の展示施設をめぐっても、韓国は強制労働に関する日本の説明が不十分だと対応を求めてきた経緯がある。

　佐渡の鉱山は16～19世紀、世界の鉱山で機械化が進む中で手工業による純度の高い金の生産システムを発展させた。（高橋杏璃）