（朝日新聞　2024/08/22）
　NHKのラジオ国際放送などで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と中国語のニュースで伝えた問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党本部で「（同局が自ら定める）国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態と受け止めていて、深くおわび申し上げる」と報道陣に謝罪した。また、NHKは、このスタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言したことを明らかにした。

　稲葉会長らNHK幹部はこの日、放送政策などを議論する自民党の情報通信戦略調査会で、今回の事案の経緯などを説明した。議員からは「非常に深刻な問題」「なぜ、発言を止められなかった」といった意見があったという。

　NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除したと説明。今後、損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討する。

　今回は放送センター（東京都渋谷区）での生放送中の事案だったことから、再発防止策として、ラジオ国際放送の中国語のニュースは20日から事前収録を実施し、他の言語も今月中に事前収録する。AI音声の早期導入を検討し、副会長をトップとする原因究明やガバナンス強化などを行う体制もつくるという。

　また、NHKは22日、このスタッフの発言の全容を明らかにした。NHKの発表によると、中国人の外部スタッフは40代男性。19日午後にラジオ国際放送などでの生放送で、靖国神社の石柱に落書きがあったニュース原稿を読む中、20秒ほど原稿にはない発言をした。中国語で「釣魚島と付属の島は古来中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べ、英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と言った。

　公表が遅れた理由について、朝日新聞の取材にNHKは「放送を通じて主張を拡散させたいという外部スタッフの目的を達成させてしまうことになりかねないと考え、対応した」と説明。しかし、その後で、スタッフに損害賠償を請求することになるなど、状況が変わったことを踏まえ、公表したという。

　NHKの国際放送は、政府見解などを海外に情報発信するため、国の交付金が出されていて、総務大臣がNHKに対して、放送事項などを指定して国際放送を行うよう要請できることも定められている。NHKは「放送の自由と番組編集の自由を最優先に、自主的な編集のもとで放送を行っている」としている。

　だが、同局関係者は「今回の件は、放送体制に問題があったが、番組内容への政治の介入がたやすくならないか、心配だ」と話す。（宮田裕介）


（毎日新聞　2024/08/22）

　NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が、沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」と述べるなど原稿にはない不適切な発言をした問題で、NHKの稲葉延雄会長は22日、自民党の情報通信戦略調査会の会合で謝罪した。

　NHKは、この会合などで、中国人スタッフの発言内容の詳細を説明。中国人スタッフが英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」と発言した他、中国語で「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）と付属の島は古来、中国の領土です。NHKの歴史修正主義とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べたことを明らかにした。稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「NHKの（報道の正確性などを定めた）国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態。視聴者、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　中国人スタッフの発言は、19日午後1時過ぎから放送されたラジオ国際放送などの中国語ニュースの中でなされ、NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除したと説明。今後、損害賠償を請求し、刑事告訴の検討を含めて厳正に対処するとした。放送は生放送で行われていたため、20日から事前収録にしたといい、他の言語についても今月中に事前収録にするとした。井上樹彦副会長をトップに検討体制を作り、原因究明を行って関係する役職員の責任を厳しく問い、再発防止策を策定するなどとした。

　NHK広報は、19日の最初の発表時には中国人スタッフの詳細な発言内容の公表を控えた理由について、取材に「放送を通じて本人の主張を拡散させることになるため」と答え、損害賠償を求めるなど状況の変化を踏まえて公表することにしたと説明した。

　自民党の同調査会事務局長の大岡敏孝衆院議員は会合後、報道陣に「放送法違反の案件で非常に深刻と受け止めている」と指摘し、改めて調査会で説明の場を作るとした。

　NHKの国際放送は、国の重要政策や見解などを海外に伝えるため、放送法で本来業務と定めており、国から交付金が出ている。同法では総務相が放送事項などを指定して、国際放送を行うよう要請できるとも定められている。NHKは公式サイトで「報道機関として、放送の自由と番組編集の自由を最優先に、自主的な編集のもとで国際放送を行っている」と説明している。NHK関係者は「生放送とはいえ放送の体制に問題はあった。ただ、NHK全体のガバナンスに政治が介入する契機にならないか懸念している」と話す。【諸隈美紗稀、平本絢子】