（共同通信　2024/09/09）
　松村祥史領土問題担当相は9日、島根県の丸山達也知事、同県隠岐の島町の池田高世偉町長と内閣府で面会した。島根県・竹島が属する同町で11月9日に開催される「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」への閣僚出席を要請され「適切に対応したい」と述べた。

　池田氏によると、県による式典とは別に、町単独で竹島に関する集会を開くのは2010年以来、14年ぶり。松村氏は竹島問題に特化した政府組織の設置や周辺で安全に漁を行える環境の整備などを求める要望書も受け取った。


（中央日報　2024/09/10）

島根県所属の基礎自治団体が独島（トクド、日本名・竹島）領有権を主張する集会を１４年ぶりに開催するとして日本政府に閣僚（国務委員）の出席を要求した。

共同通信によると、島根県行政区域である隠岐の島町の池田高世偉町長は９日、東京内閣府で松村祥史領土問題担当相と面談した。

池田町長は県が開く行事とは別個に１１月９日に１４年ぶりに町単独の「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」を開催する計画だと述べた。

あわせて日本政府に対して独島問題担当組織を設置して日本の漁民が安全に漁業することができるようにしてほしいという要求書も伝達した。この席には島根県の丸山達也知事も同席した。

松村領土問題担当相は隠岐の島町主催の集会出席要請に関連して「適切に対応したい」と述べたと共同通信は伝えた。隠岐の島町は現在人口１万３０００人余りが生活している島村で、日本政府は独島を行政区域上島根県隠岐の島町に定めている。

島根県は２００５年「竹島の日を定める条例」を作った後、２００６年から毎年２月２２日に「竹島の日」行事を行っている。日本政府は第２次安倍晋三内閣発足直後である２０１３年から昨年まで１２年連続政務官を行事に派遣した。


（読売新聞　2024/06/19）

〇１１月９日　「竹島の日」条例制定２０年合わせ

　県が「竹島の日」（２月２２日）を定めた条例制定から２０２５年で２０年になるのに合わせ、竹島が所属する隠岐の島町で１１月９日、「竹島領有権確立運動隠岐の島町集会」が１４年ぶりに開かれることが分かった。町は、今月２１日開会の町議会６月定例会で開催について説明する予定だ。

　「竹島の日」を巡る集会は、条例が制定された翌年の０６年から毎年２月、県などが松江市で記念式典を開いている。一方、同町では制定５周年に合わせ、１０年１０月に集会が１度開かれただけだった。

　複数の関係者によると、今回の集会は、竹島問題への関心を改めて高める狙いがあり、隠岐４町村などでつくる「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」が主催。詳細な内容は決まっていないが、丸山知事の出席を打診している。

　県民を対象にした県政世論調査では、竹島問題に「関心がある」との回答はここ数年、６～７割台で推移。韓国では２２年５月に 尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、日韓関係が改善傾向にあることもあり、２３年度は前年度比８・１ポイント減の６２・９％となった。

　また、「関心がある」とした回答者の年齢別では、７０歳以上が６８・３％と最も高く、６０歳代が６７・９％、５０歳代が６２・１％と続いたものの、１８～２９歳と３０歳代では５割台にとどまり、４０歳代は「関心がある」と「関心がない」がほぼ同数となるなど、世代間の意識格差が課題となっている。