関東大震災（1923年9月）の混乱下で繰り広げられた朝鮮人虐殺。犠牲者数千人ともされる惨劇の検証を政府に求めようと、立憲民主党の国会議員を中心にした「有志議員の会」が発足し、設立総会が6日、国会内で開かれた。勉強会を重ね、9月1日までに政府に対し被害の実態を検証するよう申し入れる方針。県内で真相究明に向けて活動する市民団体からは歓迎の声が上がった。

　正式名称は「関東大震災　朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会」。呼びかけ人は同党の平岡秀夫、近藤昭一の両衆院議員、水岡俊一、徳永エリ、杉尾秀哉、石垣のりこの各参院議員の計6議員。世話人代表に就いた平岡氏は「（いまだ真相が明らかにされていないのは）日本が朝鮮半島とどういう関係を築くのかデザインできていないことに起因しているのはないか。事実関係をしっかり踏まえ、日本政府が事実を明らかにするよう取り組んでいきたい」と述べた。

 その後、歴史学者の鄭栄桓（チョンヨンファン）・明治学院大教授が、公然と語られるようになった「虐殺否定論」をテーマに講演。「史料を改ざんしての『否定論』を学説として認めることがあってはならない。それが学問の姿勢であり、社会の合意である」と論じた。

今後は月に1回程度勉強会を開き、多くの議員に参加を呼びかける方針だ。

関係者によると、国会内にこうした朝鮮人虐殺の真相究明を求める議連ができるのは初めてという。（略）


〈関東大震災朝鮮人虐殺〉政府に史実の認定求める／検証する有志議員の会が設立
（朝鮮新報　2025/02/06）

関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会が設立された

関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会設立総会および勉強会が6日、参議院会館で行われた。ここに平岡秀夫衆議、近藤昭一衆議、水岡俊一参議、徳永エリ参議、杉尾秀哉参議、石垣のりこ参議（いずれも立憲）ら発起人をはじめとする国会議員12人と、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成顧問、総聯中央［朝鮮総連中央本部］・権利福祉局の任京河局長、朝鮮人強制連行真相調査団中央本部の陳吉相事務局長をはじめとする関係者たち40人が参加した。（略）