（共同通信　2025/02/28）
　今国会で自民、公明、日本維新の会の3党が合意した高校授業料の無償化拡充に関し、全国の朝鮮学校が無償化から除外されたままなのは問題だとして、田中宏一橋大名誉教授ら学者や支援者が28日、国会内で記者会見を開き「子どもに罪はない。朝鮮学校排除をやめ、無償化対象に加えるべきだ」と主張した。

　2010年導入の高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象となったが、朝鮮学校は除外された。国連の各委員会は日本政府に、教育を受ける権利を侵すことになるとして是正勧告を出している。

　会見で和田春樹東大名誉教授は「十数年にわたり排除する日本政府の姿勢はおかしい」と述べた。


（朝日新聞　2025/02/28）

　在日外国人の問題などに詳しい研究者らが2月28日、東京都内で記者会見し、自民、公明、日本維新の会が対象拡大で合意した高校授業料無償化に、朝鮮学校も加えることを求める声明を発表した。

　会見には和田春樹・東京大名誉教授や伊勢崎賢治・東京外国語大名誉教授、市民団体のメンバーらが出席し、「子どもに罪はない」などと述べた。

　声明では、制度の拡充をするのであれば、対象外としてきた朝鮮学校も加えるべきだと訴えた。今後は署名を集め、政府への提出も検討しているという。

　高校無償化は2010年から始まった。制度設計をしていた当初は、朝鮮学校も対象とされていたが、拉致問題などを理由に、最終的に対象外となった。（山本知佳）


高校の授業料を無償にする国の制度の対象から朝鮮学校が外されたのは違法だ、と朝鮮学校と元生徒らが訴えた裁判の結果↓

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