（琉球新報　2025/03/18）
　政府が進める高校授業料無償化制度を巡り、石垣市議会（我喜屋隆次議長）は17日の最終本会議で「外国人学校に対する授業料無償化制度の見直しを求める意見書」を与党と一部中立の賛成多数（賛成11、反対8、退席2）で可決した。

　提案者の高良宗矩（むねのり）氏（自民石垣）らが「日本人の子どもが優先だ」と強調。

一方、野党は「なぜ外国人を差別、排除するのか。不寛容な意見書だ」と訴え反対した。

　全国市議会議長会と全国町村議会議長会は、全議会を把握していないなどとした上で、17日時点で同様の意見書が可決された事例は把握していないとした。意見書は全国でも異例とみられる。

　意見書は政府が進める高校授業料無償化は、国内の外国人学校や、国内の外国籍の子どもがインターナショナルスクールに通う際に支援が受けられる制度だとして、批判した。

（1）支援の在り方を見直すこと
（2）日本人の子どもが海外で学ぶ際の支援拡充
（3）日本人学生の留学支援に予算を重点配分すること―を求めた。宛先は首相と文科相。