（産経新聞　2025/04/08）
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が8日開かれ、執行部は昭和30年に放送した端島炭坑（通称・軍艦島）を扱った番組「緑なき島」を巡って稲葉延雄会長が元島民に面談したことを報告した。この面談で稲葉氏は「長期にわたって皆さまが名誉を傷つけられた」として謝罪したが、NHKは番組で面談を報じていない。古賀信行経営委員長は委員会終了後に報道対応し、面談を報じていないことについて「知りませんでした」とした上で、「何のコメントもない」と述べた。

古賀氏によると、経営委での「緑なき島」に関する報告に対し、委員から特に意見は出なかったという。稲葉氏が元島民に謝罪した事実をNHKが報道していないことは経営委に伝えられておらず、古賀氏は報道陣の指摘に「不明にして知りませんでした」と述べた。

その上で、古賀氏は見解を求められると「報道の姿勢について、とやかく言うつもりは全くない。それを言い出すと、いいことも悪いことも言うようになる」と述べた。さらに、「経営委員会に属するようになってから、番組について報道のありかたを含めて一切コメントしない。何かを言うということは、ああせい、こうせいと絶対言いたくなる。言うつもりは全くない。何のコメントもない」と持論を述べた。

「緑なき島」の映像は朝鮮半島出身者が非人道的待遇を受けた証拠として韓国メディアなどで使われ、戦時徴用を巡る虚偽情報が拡散したきっかけとされる。元島民は「軍艦島の映像ではない」と訴え、稲葉氏は3月26日、元島民8人と面談して初めて謝罪していた。


2025年04月02日

 経営委員会とは（NHKホームページより）

NHKには、経営に関する基本方針、内部統制に関する体制の整備をはじめ、毎年度の予算・事業計画、番組編集の基本計画などを決定し、役員の職務の執行を監督する機関として、経営委員会が設置されています。経営委員会は、放送法により、その設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、広い経験と知識を持つ12人の委員で構成されています。委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。

経営委員会は、会長以下の役員に対する目標管理・業績評価を行い、評価結果を処遇に反映させるなど、執行部に対するガバナンスを強化しています。

また、権限の適正な行使に資するため、視聴者の皆さまから直接ご意見をうかがう会合を各地で開催するとともに、中期経営計画等の議決にあたり、経営委員会として意見募集を実施しています。

NHKの経営体制

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 古賀信行（ウィキペディアより一部抜粋）

・2003年に野村ホールディングス社長に就任。2008年より野村證券会長、2011年より野村ホールディングス会長、2020年より野村ホールディングス特別顧問、2022年より野村ホールディングス名誉顧問。

・2024年、第213回国会での承認議決を経て3月1日付で日本放送協会経営委員会委員に就任し、同月12日の経営委員会会合に於いて第25代委員長に互選され就任した。