（産経新聞　2025/04/09）
岩屋毅外相は9日の衆院外務委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「日本の個々の学校に対して、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と重ねて釈明し、「希望する学校に政府として安全確保の面で可能な支援を行うものだ」と訴えた。日本維新の会の西田薫氏の質問に答弁した。

◇「中国へ行ってと誤解与える」

岩屋氏は昨年12月25日、中国・北京で王毅氏と「日中ハイレベル人的・文化交流対話」に臨んだ。外務省のホームページ（HP）には「修学旅行の相互受入れ促進で一致した」と記載されている。

西田氏は、HPの記述について「中国へ行ってくださいと誤解を与える。『促進』という言葉はやっぱり違うと思う」と苦言を呈した。

中国では昨年、広東省深セン（しんせん）や江蘇省蘇州で日本人児童の死傷事件も起きている。ただ、岩屋氏は「日中双方で世論調査するとお互いの9割が相手国に良くない印象を持っている。非常によろしくない」と述べ、文化交流対話について「あらゆるレベルで人的交流を活性化させていこうと開いた会合だ」と語った。

◇岩屋氏「HPの書きぶり検討したい」

この岩屋氏の答弁に対しても、西田氏は「違うんじゃないかな」と述べ、「日中両国の障壁を政府が取り除いた上で、双方が嫌な思いを持っていないような状況になってから、子供たちに行ってもらうべきじゃないか」と指摘した。

西田氏は岩屋氏の別の答弁も問題視した。岩屋氏は国会質疑で、中国当局が日本の修学旅行生をしっかりと警備していたケースに言及していたが、西田氏は「現地でしっかりとした警備が必要な場所に行くことがそもそも少し違うのではないか」と批判した。

岩屋氏は最終的に「ホームページの書きぶりがどうあるべきかは、指摘を踏まえてちょっと検討してみたい」と応じていた。

この問題については自民党の有村治子元女性活躍担当相も3月24日の参院外交防衛委員会で疑問視していた。（奥原慎平）



　9日、衆議院外務委員会にて日本維新の会の西田薫議員が「中国への修学旅行」について岩屋外務大臣を追及した。

　西田議員は岩屋大臣に「昨年12月、外務大臣とあべ文科大臣が訪中され、日中ハイレベル人的・文化交流対話に臨まれた。その会談の中で相互の修学旅行受け入れを“促進する”というようなことが議題に上がったと。あべ文科大臣は『けっして推奨していくというものではない』ということを言われたが、どういった意図で、どういった思いでこういった話になったのか？」と質問。

　これに対し岩屋大臣は「日中双方で世論調査をすると互いの9割が相手国に良くない印象を持っている。これは非常によろしくない状況だと私は考えている。あらゆるレベルで人的文化あるいは交流をもう一度活性化させていこうというために開いた会合だ。ここでは日本政府が個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対して政府として安全確保の面で可能な支援を行うというものだ。実際、その後も合計で300人近い学生が中国で修学旅行を実施したが、その際には中国側とも連携連絡をとって、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしている」と回答した。

　さらに西田議員は「私は『9割の人たちがあまりいい思いを持っていない』という状況の中で、違うんじゃないかと。日中両国の障壁を政府がもっと取り除いた中で、双方が嫌な思いを持っていない状況になってから子どもたちに行ってもらうべきではないか。現地でしっかりと警備が必要な場所に修学旅行で行くのは果たしてどうかと思っている。『中国へ修学旅行に行ってくださいと政府が呼びかけるものではない』とのことだが、いまだに外務省のホームページには『修学旅行の相互受け入れを促進し』と書かれている。この言葉を読むと、やはり『中国へ行ってください』という誤解を与えるのではないか？ 外務省のホームページを書き換えるべきだと思う」と追及。

　これに岩屋大臣は「そもそも我が国の政府は学校に対してどこに修学旅行に行くべき、あるいは行くべきでない、などと言う権能を持っていない。したがって、先ほども申し上げた通り、中国に修学旅行に行きたいという学校があれば側面的な支援をして、当然のことながら安全の確保についてもしっかりと外務省として支援をしていく。ホームページの書きぶりがどうあるべきかについては、ご指摘を踏まえ、ちょっと検討してみたいとは思うが、趣旨はそういうことなのでご理解をいただきたい」と答えた。

　西田議員は「今の答弁の中でね、『そもそも政府としては、国としてはそういった権能を持っていない』ということであれば、なおさら修学旅行のことを書く必要はないかと思う。今『検討する』ということでだったので、一度ご検討いただければ」と述べた。