（共同通信　2025/05/22）
　韓国の市民団体は22日、ソウルで記者会見を開き、「植民地支配は違法」とする日韓の学者や宗教関係者らによる共同宣言を発表した。賛同する両国市民の署名集めを始める。日韓は1965年に基本条約に調印し、今年で国交正常化60年を迎えるが、条約が植民地支配の解釈をあいまいにしたため、歴史問題での対立が続いていると訴えた。

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▲「植民地支配は違法」とする日韓市民の共同宣言について記者会見する韓国の市民団体＝22日、ソウル（共同）

　共同宣言は「歴史を直視することは加害国と被害国の市民間の理解を深め、友好関係を築くために不可欠だ」と指摘した。

　記者会見で李富栄・元国会議員は「朝鮮半島全域で植民地支配の歴史を清算するため、北朝鮮と日本が外交関係を樹立する必要がある」と主張した。


（ハンギョレ新聞　2025/05/23）

　韓日基本条約締結60年を迎え、韓日市民社会が植民地支配の違法性を認めることなど、歴史問題を直視することで和解と平和の道を求める署名運動を始めた。

　韓日和解と平和プラットフォームなどの市民団体は22日午前、ソウル天道教の中央大教堂で記者会見を開き、「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。彼らは、1965年の韓日国交正常化当時に締結した韓日基本条約が、日本の植民地支配に対する責任と賠償問題を明確にしなかったため、韓日間の歴史認識にめぐる意見の相違を埋められておらず、日本政府が依然として植民地支配の責任を回避していると指摘した。

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▲市民社会の元老と代表らが22日、ソウル天道教中央大教堂で記者会見を開き、「韓日基本条約60年を迎える韓日市民共同宣言」を発表している＝パク・ミンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　彼らは宣言で「1910年8月22日に締結された韓日併合条約およびそれ以前に締結されたすべての条約と協定が不法で無効であることを確認する」とし、「日本は歴史の正義と人権に基づいた解釈を通じて植民支配の不法性を法的に認め、これにともなう責任を明確にしなければならない。このような認識をもとに、韓日両国が平和で公正な未来を作っていくことができる」と強調した。

　具体的には、
歴史正義と和解に基づく市民中心の平和協力、
在日朝鮮人に対する差別の撤廃と朝鮮学校無償化の実現、
朝日・朝米修交による停戦体制の解消、
北東アジア多国間安保協力体制
など平和体制構築の4つの課題を両国政府と市民に提案した。

　参加者たちは「戦争放棄を明示した憲法第9条を守ってきた日本の市民と、独裁政権を退けて民主主義を発展させてきた韓国の市民は、東アジア平和を導く原動力」だとしたうえで、「韓日の市民は歴史和解を通じて手を取り合って前進する」と述べた。

　共同宣言には、韓国側の提案者として、イ・ブヨン東亜自由言論守護特委委員長、キム・ヨンホ元産業通商資源部長官、イ・テジン・ソウル大学名誉教授、オク・ヒョンジン・カトリック光州（クァンジュ）大教区長など102人、日本側の提案者として内田雅敏弁護士など44人が参加した。

　イ・ブヨン委員長は「韓日の歴史問題や関係における画期的な転換が必要であり、それをもとに韓日両国の平和な未来を作っていかなければならない」とし、「朝鮮半島全域で植民地の歴史問題を清算するためには、朝日基本条約の締結と外交関係の樹立に相応する措置も取らなければならない」と述べた。キム・ヨンホ元長官は「韓日の歴史問題が常に敏感な状態で、外交的に解決できずにいるが、韓日間の市民連帯で植民支配の不法性を確認し、これを経て政府間合意を実現しなければならない」と語った。

　彼らは共同宣言に対する韓日両国の市民の署名を得て、来月20日に日本側とともに記者会見を開く計画だ。文・写真パク・ミンヒ先任記者