（毎日新聞　2025/05/22）
　神戸市在住で大学教員を務める在日韓国人3世の40代女性が22日、不当に宿泊を拒否されたとして東京都新宿区のホテル運営会社を相手取り、220万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。ホテル従業員が女性に、旅券または在留カードを提示するか、日本名（通名）を書くよう要求。女性は旅券などを携帯しておらず、日本名の記載も断ったところ、宿泊拒否されたという。女性は「外国籍を理由にした人種差別に当たる」としている。

　訴状などによると、2024年9月、女性はウェブサイトに本名、住所を記入して宿泊を予約。宿泊当日、ホテルを訪れ、本名を伝えると、従業員から旅券などの提示を求められた。

　旅館業法施行規則では、日本国内に住所を持たない外国人が宿泊する場合、ホテル側が氏名や国籍、旅券番号を確認することを規定している。一方、日本に住所のある外国人は確認の対象とはしていない。

　女性は日本で生まれ育った在日韓国人で、旅券などの携帯義務がない特別永住者であると説明。保険証や勤務先の名刺を示して日本に住所があることを伝えた。

　従業員はその後も旅券などの提示を求める一方、「日本名を書くなら泊まることができる」と提案した。本名で暮らす女性は尊厳を傷つける行為だとして断ると、宿泊を拒まれたという。

　女性は、ホテル側が日本で暮らす外国人に旅券などの提示を求めたことは不合理な差別であり、日本名の記載を求めた行為は人格権の侵害に当たるとしている。

　女性を支援する人権団体「多民族共生人権教育センター」によると、各地のホテルなどで在日外国人が旅券などの提示を求められたとの苦情は多く寄せられているという。女性は「私と同じ嫌な思いを他の人にさせたくないため訴訟で問うことにした」と訴えている。

　運営会社は「宿泊客の住所が国内にあるかどうかを確認するために旅券などの提示を求めただけだ。差別には当たらない」としている。【鵜塚健】


（共同通信　2025/05/22９

　神戸市の在日コリアン３世の４０代女性が東京都新宿区のビジネスホテルにチェックインした際、義務のない旅券や在留カード提示などを求められ、断った結果、宿泊拒否され精神的な苦痛を受けたとして、ホテル側に２２０万円の損害賠償を求め、神戸地裁に２２日提訴した。

　記者団の取材に応じた女性は、ホテル側から日本人名（通名）を書けば泊まれると言われたと説明。２０代後半の頃に決断して本名で生きてきたといい、「すごくショックで泣いた。宿泊拒否される人を増やしたくない」と話した。

　訴状によると女性は昨年９月、予約したホテルで在留カードなどの提示を求められ、その義務がないことを説明。健康保険証を見せて住所を示したが、外国人である以上は例外は認めないとして宿泊を拒まれた。

　旅館業法と施行規則は、国外在住の外国人宿泊客だけに旅券の提示を義務付けている。女性は特別永住者で在留カードはなく、特別永住者証明書などを示す義務もない。

　ホテル側は提訴後の取材に「内容が分からないのでコメントは控える」とした。


（朝日新聞　2025/05/22）

　東京都内のホテルに宿泊する際にパスポートの提示を求められたり、通名である日本人名であれば宿泊可能であると伝えられたりしたのは不法行為にあたるとして、神戸市内に住む在日韓国人の40代女性が22日、ホテルを経営する会社（東京）に対し、220万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

　訴状などによると、女性は在日韓国人3世の大学教員で、特別永住資格を持つ。昨年9月、ネット予約した「東京ビジネスホテル」（東京都新宿区）を訪れると、従業員から「外国人には宿泊時にパスポートか在留カードの提示を求めている」と説明されたという。

　女性は保険証などで日本の住所を示したうえで、パスポートを提示する義務はないことなどを説明すると、通名である日本人名を記載すれば宿泊可能、と伝えられ、女性は苦痛を感じて宿泊を断念したという。

　訴状では、女性の名前が外国人名であることを理由とした許されない差別で、通名の使用を求めることは人格権の侵害にあたると主張している。

　女性は取材に「在日外国人に対する差別は、私だけの問題じゃない。通名への理解も不足している。裁判を通じて差別を無くしたい」と話した。

　会社側は取材に「訴状が届いておらずコメントできない」とした。

　旅館業法と同法施行規則は宿泊事業者に対し、日本に住所がない外国人宿泊者の国籍と旅券番号を、宿泊者名簿に記載することを義務づけている。（根本快）