（聯合ニュース　2025/07/31）
　トランプ米政権が３１日、韓国の主力輸出品目である自動車の関税率を２５％から１５％に引き下げる内容の交渉結果を発表し、韓国自動車業界には安堵の雰囲気が漂っている。一方では韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により１０年近く無関税で自動車を輸出してきた韓国が、２．５％の関税率が適用されてきた日本や欧州連合（ＥＵ）と同じ関税率になったことを惜しむ声も上がっている。

　これに先立ち、米国は日本、ＥＵとも自動車の関税率を１５％とすることで合意した。

　韓国自動車大手の現代自動車と傘下の起亜は、関税の影響を最小限に抑えるため多角的な方策を推進すると同時に、品質やブランド競争力の強化、技術革新などを通じてさらに製品力を高めると強調した。

　国内で生産した自動車の９割近くを米国に輸出する韓国ＧＭを筆頭に、自動車業界は米自動車市場における最大のライバルである日本やＥＵと関税率に差がないことに胸をなで下ろしている。

　業界関係者は「無関税だった状況と比べると打撃はあるが、まずは最大の競争国である日本、欧州と同じ条件を受け入れたため、今後価格競争力で韓国車のみが損をする最悪の状況は避けられた」と述べた。

　韓国自動車モビリティー産業協会（ＫＡＭＡ）によると、昨年の米国市場でのトヨタ、ホンダなど日本の７ブランドの販売台数は５８８万台（シェア３７．１％）、ドイツ３社（メルセデス・ベンツ、ＢＭＷ、フォルクスワーゲン）を含む欧州系ブランドは１６２万台（１０．３％）で、現代自動車・起亜は計１７０万台、シェア１０．８％を記録した。

　今回関税率が引き下げられたことで、現代自動車・起亜の収益性改善にも多少の効果があるとみられる。

　４月から２５％の自動車関税が適用されたことで、両社の４～６月期の営業利益は現代自動車が前年同期比１５．８％減り、起亜は同２４．１％減少。合算すると１９．６％減となった。

　ただ、日本とＥＵに適用される１５％の関税率は従来の２．５％の関税に自動車品目の関税１２．５％を加えたものであり、韓国の関税を基準点となる１２．５%まで下げられなかった点は惜しまれる。

　大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長はこの日の記者会見で、韓国側交渉団は最後まで１２．５％を主張したが、トランプ米大統領が１５％の関税率を押し通したと説明した。

　韓国・大林大の金必洙（キム・ピルス）教授は、これまでＦＴＡで得てきた利益を全て逃すことになり、長期的に打撃が避けられないとしたうえで「今後韓国政府が交渉を続け、ＦＴＡの利点を少しでも生かすよう努力しなければならない」と述べた。

　韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「トランプ大統領が言う不公正貿易がいまやグローバルスタンダードになった」とし、政府は韓国における米国製自動車の販売台数が多くなく、大きな影響がないと判断して１５％の関税率を受け入れたとの見方を示した。


（聯合ニュース　2025/07/31）

　韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は３１日、米国が韓国から輸入する完成車に１５％の関税を課すことになった関税交渉の結果について、対米投資の規模を増やしてでも１２．５％にするよう最後まで努力したが難しかったとし、「残念だが、（米国側から）この１５％を引き出すのも容易ではなかった」と述べた。

　日本車の場合、当初の２．５％から１５％に引き上げられたことから、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で０％だった韓国車は１２．５％とするのが妥当と金氏は指摘した。

　一方で、「１５％の関税は自動車業界が期待した最上の数字でもある」とし、「日本に比べて不利な条件でもなく、業界でも歓迎する声明が出たと聞いている」と話した。　

　３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資については、「われわれの提案よりも少し増えた」としながらも「無理な数字ではない」と強調した。　

　米国産リンゴなどの検疫緩和問題が交渉に含まれたかという質問には「あまりにもマイナーな事項」とし「農畜産物の交渉と関連して、わが国に負担になるような論争的事案は含まれなかった」と説明した。