（朝日新聞　2025/08/26）
　7月の参院選比例区に立候補した自民党公認の候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁と7県警の合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長の山本昌範（本名・李昌範）容疑者（50）=韓国籍=ら同社幹部6人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕し、発表した。

　他に逮捕されたのは、営業本部長の湯浅一行（46）=千葉県市川市=、管理本部長の小西悌之（44）=鳥取県米子市=の両容疑者ら5人。いずれの認否も明らかにしていない。

　容疑者らが支援したとされるのは「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長の阿部恭久氏（66）。売り上げが下がり、苦境に立つパチンコ業界が代表者として擁立した組織内候補だった。参院選では約8万8千票を得たが比例の自民候補31人中20位で落選した。［当選は12位まで］

◇オンライン会議で指示か

　発表によると、山本容疑者らはデルパラが運営するパチンコ店の店長らと共謀して7月上旬～中旬、従業員ら計60人に対し、阿部氏に投票する見返りに現金3千～4千円を渡すと約束した疑いがある。捜査本部は、各店長を通じて呼びかけられ、実際に投票した従業員らは約250人に上るとみている。応じた側も公選法違反容疑に問われ、今回の買収事件での摘発人数は280人前後になるとみられるといい、平成以降の国政選挙で最大の検挙人数になる見通しだ。

◇投票見返りの「報酬の約束」とは？　指のジェスチャーを認定した例も

　捜査関係者への取材によると、湯浅、小西の両容疑者が7月2～3日、同社のオンライン会議で各店長に対し、従業員らに阿部氏に投票させるよう指示。これを受けて店長は、投票所へ行った従業員に阿部氏の名前を書いた投票用紙を写真撮影させるなどして、本社側に状況を報告していたという。報酬を実際に受け取った従業員は確認されていない。

　捜査本部は、同社側と阿部陣営の関係性を慎重に調べるとともに、同社幹部らが従業員に投票を呼びかけるに至った背景についても捜査する方針だ。

　民間調査会社などによると、デルパラは2007年設立で、茨城、埼玉、東京、神奈川、鳥取、岡山、山口、鹿児島の1都7県で31店を展開する。今年1月に同業の「モリナガ」（鹿児島市）を買収する前の24年7月期の売上高は、約694億8千万円。（三井新 西岡矩毅）


（朝日新聞　2025/08/27）

　7月の参院選の比例区から自民党公認で立候補した候補者をめぐる選挙違反事件の舞台として浮上したのは、あるパチンコ店運営会社だった。1都7県の警察が捜査に乗り出し、立件が視野に入っている容疑者は300人近くにのぼるという。大規模な公職選挙法違反疑いがある事件の舞台裏に迫った。

　「投票の見返りにパチンコ店の従業員がお金をもらえる」

　捜査関係者によると、7月3日の参院選公示から数日後、複数の県警がこんな情報を相次いで把握した。これらの情報は各県警から警察庁に報告された。すると、いずれもパチンコ店運営会社「デルパラ」の店で、払うという金額も同じなど共通点があったという。

　警察当局が捜査を進めると、7月2～3日に開かれたデルパラ社内のオンライン会議で、同社幹部らから約30店の店長に対し、特定の候補者名を挙げて「従業員が投票したら手当を出す」という趣旨の指示があった疑いが浮上した。候補者は、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長で組織内候補の阿部恭久氏だった。

■投票用紙を撮影し、店長に送信

　浮かんだのは、デルパラの本社と現場の店舗をあげた会社ぐるみの組織的な買収容疑の構図だ。同社幹部らの指示を受け、各店長から従業員に投票が呼びかけられていた疑いがある。さらに、従業員が携帯電話で候補者名が書かれた投票用紙を撮影し、店長側にその写真を送信していたことも分かったという。これらの現場は同社の店舗がある関東や西日本の1都7県にまたがり、過去に例がないほどの大規模、広域的な買収事件に発展する可能性が出てきた。

　本格捜査に備え、警察当局は警視庁と関係県警による合同捜査本部を立ち上げた。捜査員は約250人と異例の多さだ。デルパラの本社が都内にあることなどから、社長ら同社幹部らの捜査は主に警視庁が担い、各地の店長や従業員については各県警が自県の分をそれぞれ捜査するという態勢を取った。これまでの捜査で、捜査本部は、投票の呼びかけに従ったとされる従業員は約250人に上るとみている。

　一方で、捜査関係者によると、現時点で、阿部陣営とデルパラ幹部とのつながりなどは不明という。捜査本部は、店長や従業員の公職選挙法違反容疑での立件を視野に捜査を進めるとともに、全容解明を進める方針だ。

■トクリュウ捜査の潮流

　今回、都道府県警の枠を超えて捜査が行われた。捜査の管轄権に厳密にはこだわらない形の捜査は、警察庁が主導して最近行われるようになった。

　SNSで緩くつながり、詐欺や強盗など様々な犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流（トクリュウ））に対する捜査では、警視庁や首都圏の警察が他の地方で起きた事件にもあたる。10月1日からは警視庁が発足させる「匿流対策本部」に46道府県警から計100人の捜査員を加える専従捜査班を置く。

　ある捜査幹部は、今回の買収事件の捜査もこうした体制の流れの一環にあると説明する。別の捜査幹部は「犯罪は都道府県境を超えるのに都道府県警の『縄張り意識』や『縦割り意識』は無意味だ。全国警察が団結して捜査にあたる意識が根づいてきている」と話す。（三井新、編集委員・吉田伸八）


（朝日新聞　2025/08/26）

　7月の参院選で、特定の自民党公認候補に投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、パチンコ店運営会社の社長らが摘発された。この候補者はパチンコの業界団体が初めて組織内候補を擁立し、「業界の顔」とも呼ばれる人物だった。政界進出を目指した背景には、業界が直面する事情があった。

　5月7日、東京都文京区の東京ドームホテル。7月の参院選にパチンコ業界の代表として全国比例で立候補を決めた阿部恭久氏（66）の激励を目的とする集会が開かれていた。

　「業界の状況は非常に厳しく、まさに『関ケ原の戦い』のような状況にある」

　政治団体「全日本遊技産業政治連盟」のウェブサイトによると、この集会に集まった1千人超を前に連盟の伊坂重憲会長はこう語ったという。自民党の小渕優子組織運動本部長も出席し、あいさつで「自民党にとっても非常に重要な仲間だ」と持ち上げたとされる。

　阿部氏はパチンコ大手「サンキョー」（埼玉県川口市）の社長で、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長を11年務めてきた。集会では参加者を前に、「業界は偏見や誤解に苦しんでいる」と語り出し、業界が風俗営業法の規制対象になっていることを「明らかに不合理で、見直しが必要だ」と不満を隠さなかった。「業界一丸となった改革が必要であり、政治の場での後押しが不可欠だ」と述べたという。

■依存症対策もファン離れの一因？

　阿部氏の言うとおり、パチンコ業界を取り巻く環境は厳しい。

　民間調査会社「帝国データバンク（TDB）」によると、2024年の業界の総売上高は11兆7千億円で、10年間で10兆円以上減った。23年にはパチンコホール運営大手の「ガイア」が倒産。負債総額は900億円を超え、パチンコホール経営業者として過去最大の規模だった。

　ファン離れの一因とされているのが、政府が取り組むギャンブル依存症対策だ。警察庁は17年、出玉の上限を従来の約3分の2に抑えるよう風営法施行規則などを改正した。カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備を政府に促す「カジノ解禁法」が16年に成立したのを受けたものだった。

　得られる玉の数を減らして大勝ちを減らし、客の射幸心を過度にあおらないようにする狙いだが、業界からすれば魅力が奪われる形となった。

　近年は競輪のチケットや競馬の馬券などがネット上で購入できるようになった。TDBの担当者は「出かけずに手軽に利用できるオンラインの普及も、パチンコ需要が激減した要因のひとつ」とみる。

■業界の「興廃」をかけた戦い

　他業界に比べて不利な規制や制度が多い――。こうした不満を打破するため、業界が頼ったのが政治の力だった。

　全日本遊技産業政治連盟は19年に設立された。ホームページ（HP）にある「活動マニュアル」では、政治活動の意義について「社会への貢献がしっかりと評価される産業へと進化していく」「積極的に立法府、行政府に正しく業界の実情を理解してもらう」と記す。

　19年と22年の参院選では、いずれも自民の尾立源幸元参院議員、木村義雄元参院議員を支援したが、両氏とも落選。今年7月の参院選で業界トップである阿部氏が自ら政界を目指したのは、パチンコ業界の「興廃」をかけた戦いと位置づけていたからに他ならない。

　結果は約8万8千票を集めたが、比例の自民候補31人のうち20位で落選した。

　警視庁などの捜査本部は8月26日、従業員らに対し、阿部氏に投票する見返りに報酬を渡すと約束した疑いがあるとして、パチンコ店運営会社「デルパラ」社長らを公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕した。実際に投票した従業員らは約250人に上るとみられているが、これらの票が自民党の総得票の一部になっていた可能性が浮上した形だ。

　阿部氏は自らのHPで選挙をこう振り返った。「今回の挑戦は、ぱちんこ・エンタメ産業が直面する課題を社会に問い、私たちの声を可視化するためのものでした」「私たちの想（おも）いと活動の意義が、決して小さくないことを証明できた」（福冨旅史）