（産経新聞　2025/11/05）
立憲民主党の水岡俊一参院議員会長は5日の参院本会議で、高市早苗首相の所信表明演説への代表質問に立ち、高校無償化制度の対象から朝鮮学校が除外されていることを「恥ずべきことだ」と批判した。

水岡氏は「日本は多くの国際条約を批准しているが、政府は批准した条約を誠実に履行しているとはとてもいえない」と主張。日本は、国連の人権に関する委員会から、ジェンダー平等の実現に遅れがあるとの指摘や、朝鮮学校に対する措置は人種差別撤廃条約などに反しているとして是正勧告を受けていると紹介した。

朝鮮学校については「子供の権利条約を批准し、教育の機会均等を掲げる日本が、特定の民族学校を制度上から排除し続けることは、法の支配を説く国として恥ずべきことだ」と訴えた。

これに対し、首相は「人権諸条約の委員会における勧告に関し、わが国としては関係省庁において勧告の内容を十分に検討することとしており、勧告に法的拘束力がないからといって軽視しているということは全くない」と述べた。また、「人権擁護はすべての国の基本的な責務であり、わが国としては、今後とも女性の地位向上に向けた取り組みを含め、締結している人権諸条約を誠実に順守していく」と語った。

水岡氏は日教組の組織内議員として知られている。


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組織内議員とは、労働組合や企業などで一定の活動をした後、組織の代表として議会に進出した議員のことです。主な役割は、労働組合や組織の現場の声を国や地方の政治に届け、政策決定に反映させることです。これにより、労働者の立場や生活に直結する政策の実現を目指します。