外交部「高市首相が不法で無効な『サンフランシスコ平和条約』を強調するのは過ちに過ちを重ねる行為」（人民網　2025/11/28）
外交部（外務省）の27日の定例記者会見で、郭嘉昆報道官が高市早苗首相による「サンフランシスコ平和条約」関連発言について質問に答えた。

【記者】日本の高市早苗首相は26日の党首討論で、台湾について「サンフランシスコ平和条約で（日本は）全ての権限を放棄しており、台湾の法的地位を認定する立場にはない」と述べた。中国側はこの見解を認めるか？

【郭報道官】いわゆる「サンフランシスコ平和条約」は、中国やロシアなど第二次世界大戦の主要当事国を排除した状態で、日本と単独講和を結び、発表した文書だ。この文書は、1942年に中国、米国、英国、ソ連など26ヶ国が署名した「連合国共同宣言」における敵国との単独講和禁止規定に違反し、「国連憲章」及び国際法の基本原則に違反している。台湾の主権の帰属など、非締約国である中国の領土及び主権的権利に関わるいかなる処置も、不法かつ無効である。

高市早苗首相は、十分な国際法上の効力を有し、かつ「中日共同声明」「中日平和友好条約」など二国間文書で明確に強調されている「カイロ宣言」「ポツダム宣言」には触れず、不法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」のみを強調した。これは、高市首相が今日に至るもなお悔い改めようとせず、中日の四つの政治文書の精神によって確立された中日関係の政治的な基礎を損ない続け、国連の権威を無視し、戦後の国際秩序と国際法の基本準則に公然と挑戦し、ひいてはいわゆる「台湾地位未定論」を煽り立てるという思い上がった企てを抱いていることを、改めて示すものだ。これは過ちに過ちを重ねる行為であり、中国側はこれに断固として反対するものであり、国際社会も強く警戒すべきだ。

中国側は改めて日本側に対し、しっかりと反省して過ちを正し、誤った発言を撤回し、中国への約束を実際の行動で表し、国連加盟国として最低限果たすべき義務を実際の行動で履行するよう促す。（編集NA）


（日本経済新聞　2025/12/02）

在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。

高市氏は11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする政府見解を維持した。日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた。

日本は台湾の帰属先を明示していないサンフランシスコ講和条約を重視してきた。72年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重する」としている。